遺言書が無い場合の相続手続き

　遺言書が無い場合の相続手続きの基本的な流れ　

　注意事項

　①相続開始後４ヶ月以内に、所得税の準確定申告・納税を行う。

　　申告する所得は、死亡した年の、１月１日から死亡日までの分。

　②一般のサラリーマンの場合は勤務先が行いますので、原則、申

　　告は不要ですが、必要となる場合もありますので注意が必要です。 

　③被相続人が死亡した年の所得税は、相続人が申告・納税を行

　　わなければなりません。

　　　※納税額は被相続人の確定債務となります。

　　　※還付金があるときには相続財産となり、遺産分割の対象とな

　　　　ります。

　④相続や遺贈によって一定額の財産を取得した人は、相続税の申告・

　　納税を行う必要があります。

　　期限は相続が開始してから１０ヶ月以内

　⑤遺留分の減殺請求は、相続の開始を知った時から１年以内に行う

　　必要があります。

　　このように、相続手続きには法律で期限の定められたものが

　あり注意が必要です。

　　中でも、相続放棄・限定承認の３ヶ月という期限は重要です。

 　　うっかりでは済まされない事態にもなりかねませんので、十

　分注意が必要となります。

　　そのためにも、相続が開始した後の、相続人の調査・遺産の

　調査は特に急がれます。また、相続手続きの大半は、相続人が

　共同して手続きをすすめていくことになりますので、予想以上

　に時間がかかるので、そのことを念頭において、なにごとも早

　めに着手して手順よく進めていくことが大切です。

　　相続手続きがスム―ズに進むかどうかの最大のポイントは、

　遺産分割にあります。簡単ではありませんが、お互いの今の現

　状・立場を理解して協議をすすめていくことが大切です。

　　　　　　　　岩手遺言・相続相談センタ―　

　　　　　　　　　田村行政書士事務所 

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