農地を農地以外に利用するには許可（４条・５条）が必要

　１）　農地の転用許可が必要な場合とは？ 　その許可権者は？

　２）　農地の転用とは？

　３）　転用の許可の対象となる農地とは？  

　４）　農地転用の許可基準  ※　法改正

　５）　農地法４条・５条の許可が不要とされる転用とは？　※　法改正

　６）　農地の転用許可申請に必要な書類は？ 

　７）　転用許可を受けずに転用を行った場合は？ 　※　法改正

　８）　農地法４条・５条に基づく届出

　　農地を農地以外に利用する（転用）ためには、農地法４条又は５条に基づき、

　県知事又は農林水産大臣の許可を受けなければなりません。 

　■許可が必要となる場合・許可申請者・許可権者

　〇市街化区域内の農地を転用する場合には、農業委員会への届出で足ります。

　■転用の許可権者　〜　転用面積によって知事許可と大臣許可

　　農地の転用に係る許可事務の運用が、県知事から市（農業委員会）に代わって

　いる地域があります。（岩手県は、２ｈａ以下のものに限り、盛岡市、大船渡

　市、陸前高田市、二戸市に所在する農地の転用は、これまでの知事に代わって、

　これらの市の市長（又は農業委員会）あてに許可申請できます）

　　それ以外の市町村については、農地の転用面積が同一の事業目的に４ｈａ以下

　の場合、県知事の許可が必要です。（２ｈａを超える場合は、知事は農林水産大

　臣に協議します）　

　　ただし、知事に申請する場合も、市長又は市農業委員会あてに申請する場合

　も、申請書の提出先（窓口）は、市町村の農業委員会になります。

      農地の農地の耕作面積が、４ｈａを超えるものについては、農林水産大臣の

　許可が必要となります。

　■　４条許可申請と５条許可申請の違い

　　　農地を転用する場合に、所有権等の権利の移転・設定を伴うか否かで区分

　　されています。

　４条申請

　　➀自分の農地を転用する場合に農地法４条の規定に基づく許可を受ける必要があり

　　　ます。（自己転用）

　　➁権利の移転や設定がない農地転用（自分の農地を、自らが住宅地として利用する

　　　場合など）

　５条申請

　　農地の転用と農地の権利移転・設定を同時に行う場合には、農地法５条の規定に

　基づく許可を受ける必要があります。 （自分の農地を、売ったり貸したりして、宅地

　にする場合、他人の所有する田を購入して工場を建設する場合等）

　農地の転用とは、農地を人為的に農地以外のものにすることをいいます。　

　具体的には、

　●農地を宅地にして、住宅・店舗を建てる

　●農地を工場用地にして、工場を建てる

　●農地に植林する

　●農地を資材置き場にする

　●農地を駐車場にする

　●農地を道路にする　　　ことなどをいいます

　　農地法では、農地を転用する場合には許可制にしています。

　　これは、経済の発展にともなう産業構造の変化などによって、農地の転用はある

　程度はやむを得ないとしつつも、優良な農地を確保して農業生産力を維持し、農業

　経営の安定を図るとともに、農業と農業以外の目的のための土地利用関係を調整

　して合理化を図るため、農地の転用を適正に規制しようとするものです。

　農地の一時的な転用の扱いは？

　　農地を一時的に転用する場合にも、許可が必要とされています。

　　例えば、一時的に仮設事務所をつくる、土石採取場にする、資材置き場にする、

　　作業用宿舎をつくる、というように農地を利用する場合にも、許可をうける必要が

　　ありますので注意してください。

　　すべての農地が転用許可の対象です。

　　田、畑、樹園地などの農地や採草放牧地も含まれます。

　　登記簿上は農地でなくても、現在農地として使用している土地であれば、転用すると

　きには許可を受けなければ 農地以外に利用することは出来ません。

　　また、登記地目が農地であるが、現在は耕作されていなくても、転用する場合には許

　可が必要となります。

　　農地法の適用を受ける農地であるかどうかの判断は、その現況から農業委員会が判断

　します。

　〇立地基準　・・・農地の営農条件・周辺の市街化の状況から転用の可否を判断

　※　農用地区域の区分

　　農用地区域内の土地は、原則として農用地以外の用途で利用することはできま

　　せん。

　　・農地・・・・・・耕作の目的に供される土地

　　・採草放牧地・・・農地以外の土地で主として耕作又は養畜の事業のための採草

　　　　　　　　　　　又は家畜の放牧の目的に供されるもの

　　・農業用施設用地・耕作又は養畜の業務のために必要な農業用施設で、農林

　　　　　　　　　　　水産省で定めるものの用に供されるもの

　　・混牧林地・・・・木竹の育成に供され、併せて耕作又は養畜の業務のための

　　　　　　　　　　　採草又は家畜の放牧の目的に供される土地

　法改正　＜農用地区域からの除外は厳しくなりました＞

　　これまでは、農地が集団農地の縁辺部にある場合には、担い手により現に利用集積

　されているか、または、これから利用集積されることが見込まれる場合であっても除外

　が可能でしたが、今後は、農用地区域内の農地については、担い手への利用集積に支障

　を及ぼす恐れがある場合には、農用地区域から除外することはできません。

　〇一般基準　　土地の効率的な利用の確保という観点から転用の可否を判断

　次のいずれかに該当する場合には許可されません。

　　　（注意）　立地条件に適合していても、上記の一般基準のいずれかに該当するとき

　　　　　　には許可されません。

　農地法に基づく許可申請にあたっての留意事項

　➀農地を転用する場合、農地法の許可だけではなく、他の法令の許認可が必要な

　　場合があるので注意が必要です。

　➁市街化調整区域内には、都市計画法や農業振興地域の整備に関する法律による規制が

　　ありますので、法律上、農地の転用が可能かどうか許可申請する前に確認する必要が

　　あります。

　①　国又は県が農地を転用する場合 （学校、病院等を除く）　※　法改正 

　②　土地収用法その他の法律によって収用し、または使用した農地を転用する場合

　③　市町村が道路、河川等土地収用法対象事業に係る施設に供するための転用

 　　（学校、病院等を除く）　※　法改正

　　など

　◆　許可申請に必要な書類　◆

申請書（所定の様式） 　　※４条と５条では申請書の様式が異なります

添付書類（ 一般的に必要とされるもの）　　

　※地域によって異なりますので、あらかじめ確認しておきましょう。 

　　　①登記事項証明書（全部事項証明書）

　　　②公図の写し（法務局備え付けで字限図を含む）

　　　③転用候補地の位置及び付近の状況を表示する図面

　　　④住民票（農地等のある市町村区域以外に住所がある場合）

　　　⑤法人登記簿謄本及び定款又は寄付行為（法人が申請する場合）

　　　⑥事業計画書（転用する農地の面積が５，０００㎡以上の場合）

　　　⑦転用候補地に建設しようとする建物又は施設の面積、位置及び

　　　　施設物間の距離を示す図面

　　　⑧同意書（所有権限以外の権限に基づいて申請する場合、所有者の

　　　　同意書。地上権、永小作権、質権、賃借権に基づく耕作者がいる

　　　　場合には、耕作者の同意書）

　　　⑨他の法令の許認可を要する場合には、これを了している書面、又は

　　　　その写し（申請中の場合には、申請書の写し）

　　　⑩申請する農地が土地改良区の区域内の場合、土地改良区の意見書

　　　⑪取水、排水について水利権者、漁業権者等の同意を得ている場合に

　　　　は、その旨を証する書面

　　　⑫全事業費が１，０００万以上の場合には、金融機関等の証明書（ただし、

　　　　転用目的が農家住宅、植林の場合は添付は不要）

　　　⑬申請地に抵当権、仮登記等が設定されている場合には、転用事業に

　　　　支障を及ぼさないことを証する書面

　　　⑭その他参考資料

　　　⑮委任状（行政書士に、申請に係る権限を委任する場合）

　◆　農地の転用違反　 　※　法改正により処分・罰則が強化されています

　　違反転用が行われた場合、都道府県知事等は現状回復等の措置を講じます。

　　さらに、違反転用に対しては、３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金（法人

　は１億円以下の罰金）、違反転用における現状回復命令違反については、３年以下の

　懲役又は３００万円以下の罰金（法人は１億円以下の罰金）が課せられます。

　　また、無断転用を行っている者のみならず、違反農地について工事等を請け負っ

　ている者もこれらの命令の対象となります。このため、農地の転用に係る工事を請

　け負う場合には、転用許可を受けているかどうかを工事発注者から確認することが

　必要です。 

　〜市街化区域内の農地の転用〜

　　市街化区域内の農地を転用する場合には、農業委員会への届出が必要になり

　ます。 

　◆　届出に必要な書類　◆

　●申請書

　●添付書類　※　地域によって異なりますので確認しておきましょう

　　　譲渡（貸）人の印鑑証明書（発行より３ヶ月以内）　５条申請の場合

　　　譲受（借）人の住民票（家族全員記載のあるもので、発行より３ヶ月以内のもの）

　　　　　　　　　　５条申請の場合

　　　転用者（農地の所有者）に住民票（発行より３ヶ月以内のもの）４条申請の場合

　　　登記事項全部証明書

　　　法人登記事項全部証明書（転用するのが法人又は団体の場合）

　　　定款または規約（転用するのが法人又は団体の場合）

　　　位置図（ゼンリンの住宅地図等）

　　　公図（法務局）

　　　仮換地指定通知書及び仮換通知図（区画整理区域内で仮換地指定を受けている場合）

　　　測量図　　現況と公図が合わない場合、転用に係る分筆がある場合

　　　計画図（配置図、平面図）

　　　排水処理関係図面

　　　開発許可指令書（都市計画課宅地開発係）の写し（５条申請の場合で、都市計画法の

　　　　　開発許可が必要な場合）

　　　その他参考となる書面

　　委任状（行政書士に委任する場合）　　　など