生命保険の活用による相続対策|岩手遺言・相続相談センター

生命保険を活用した相続対策


生命保険は、生前の相続対策の切り札!

生命保険は、遺産分割対策、納税資金対策、節税対策

 のすべてに活用できるスグレモノ!

生命保険は受取人固有の財産で、遺産分割の対象では

 ない!ただし、みなし相続財産として、相続税の課税

 対象となる!


 

 

 相続対策としての生命保険のメリットと効果

メ リ ッ ト 

効   果

保険金の受取人を特定の相続人に指定

することができる 

遺産分割対策として有効

被相続人を被保険者とする契約をすると、

相続時に現金を受け取ることができる 

納税資金対策に最適 

被相続人を契約者および被保険者とし、

受取人を相続人とする保険金は、一定額

の非課税枠がある 

節税対策として有効 

 

 このように、生命保険は、生前の相続対策のすべてに活用できる

スグレモノです。加入する目的と生命保険の契約形態を十分検討し

て上手に活用しましょう。

                  

 遺産分割対策として生命保険を活用

◎代償分割として生命保険を活用する方法

 相続財産のほとんどが不動産(自宅兼店舗あるいは農地)であ

るという場合、不動産を分割すると商売や農業を続けることがで

きなくなってしまうことがあります。

 このような場合、代償分割という方法を使うことができます。

 不動産を一人の相続人が取得する代わりに、他の相続人には相

当の金銭(代償金)を支払って、相続人間のバランスをとるとい

う方法です。

 この代償金の支払いのための資金を生命保険で準備するという

わけです。この場合、不動産を取得する相続人を受取人とする生

命保険に加入すればよいということになります。しかも、保険金

のため遺産分割前でも、早期に現金を受け取ることができます。

 

 ただし、このようなケースでは、生前に相続人を交えてよく話

し合い、その上で遺言しておくことが必要になってくるでしょう。

(特定の相続人に不動産を相続させるが、の相続人に対して代

償金を支払うように)

 

 会社経営等においても、後継者に自社株を相続させるというよ

うなことが必要になてきますので、このような場合にも生命保

険を有効に活用することで、スムーズな事業承継を可能にします。


 

◎現物分割に生命保険を活用する方法

 同様のケースで、相続財産が不動産しかなく、分割することが

困難いう場合に、不動産は特定の相続人に遺贈して、他の相続

人を生命保険の受取人に指定して死亡保険金を取得させることも

できます。

 

                  

 納税資金対策として生命保険を活用 

 相続税は、金銭で一括して納めるのが原則です。


 生命保険は、被保険者の死亡時に現金が支払われますので、相

続税の納税資金に、うってつけといえます。


 契約形態 被保険者被相続人受取人相続人

 

 生命保険の中でも、一生涯保障が続く終身保険が納税資金対策

には最適です。ただし、相続税額に見合う保障額に加入すると、

支払い保険料が高額になってしまう場合があるので、この場合に

は、生命保険以外から納税資金の財源を確保できるか検討しなけ

ればなりません。

 

生命保険以外の納税資金対策の例


 @金融資産を増やしておく(不動産を売却したり、運用したり

  して納税資金に充てる)

 A現金収入を得る(土地の有効活用などによって現金収入を増

  やす)

 B物納できるような資産があったら準備する

 

                  

 節税対策として生命保険を活用 

 生命保険には非課税枠(500万円×法定相続人の数)があり、

この非課税枠を有効に活用して節税効果を高めることができます。

 非課税枠が適用されるためには、被相続人を契約者および被保

険者とし、相続人を受取人にしなければなりません。

 受取保険金 は、非課税枠内であれば相続財産として加算する必

要はありませんので、実際に支払った保険料の分だけ相続財産の

減少につながり、節税効果があります。

相続放棄をした相続人も、非課税枠の法定相続人の人数に含む

 ことができます。 

 

〇非課税枠を超える保障額が必要な時

  このような場合には契約形態の異なる種類の生命保険を検討し

てみましょう。たとえば、子が契約者と受取人となり、被相続人

である父を被保険者とした場合、受け取った保険金は、子の一時

所得となり、所得税と住民税が課税されます。


 一時所得の場合、受け取り保険金から払込保険料と特別控除額

50万円を差し引き、その金額の2分の1が課税対象とされ、税

負担が軽減されています。

 また、このケースにおいては、子が契約者として生命保険に加

入するときに、その保険料分を親が子に毎年贈与すれば、相続財

産を減らすことにつながってきます。ただし、税務署から定期金

贈与とみなされないように贈与することが大切です。

 

 

 死亡保険金と税金の関係 
    契約者   被保険者   受取人     課税 
 1     父     父    子   子に相続税
 2     子     父    子   子に所得税と住民税 
 3     母     父    子   子に贈与税 

 ※ 契約者〜保険料負担者

 

相続対策に適した契約の形態


★上記表の1の場合

 受取保険金は、みなし相続財産として相続税の課税対象となり、

一定額までは非課税


 500万円 × 法定相続人の数 = 非課税限度額

 

★上記表のの場合

 受取保険金は子の一時所得となり、所得税と住民税が課税され

ます。ただし、税負担は次の通り、軽減されています。


 (受取保険金−払込保険料−特別控除額50万円)×2分の1

  =課税対象金額


次項有相続税・贈与税の詳細については、税の専門家(税理士他)に

 ご相談ください!


          岩手遺言・相続相談センター

            田村行政書士事務所

          電話 019−697−6841