生前に出来る相続対策|岩手遺言・相続相談センター

 生前にできる相続対策 

 相続対策は早ければ早いほど良いとされています。

 なぜなら、早く考えておくことで選択の幅も広がり、また長い

 期間をかけて対策を実行することで、より効果が期待できるか

 らです。特に、今大きな問題となってきている認知症になって

 からでは、有効な対策を取るができなくなってしまいます。

 そのためにも、相続に関する問題や不安は、今のうちから取り

 組んで解消しておきましょう

 

 

生前に行う相続対策


1.遺言書は遺産分割対策として最も効果的な方法


《 上手な遺言の5つのポイント》

 @遺言書にはすべての遺産をモレなく記載する。

 A遺留分に注意して作成する。

 B遺言する内容によっては遺言執行者を指定しておく

 C納税の事も考えて遺言をする

 D財産の分け方などについて遺言者の思いを伝える


  

 

2.生前贈与を活用した遺産分割対策と節税対策


 @生前贈与のメリット

 A生前贈与のデメリット

 B生前贈与の効果的な使い方

  ・贈与税の基礎控除を活用する

  ・贈与税の相続時精算課税制度を活用する

  ・贈与税の配偶者控除を活用する

 C生前贈与を上手に行う7つのポイント

 

  

 

3.生命保険を活用した遺産分割対策・納税資金対策・

 節税対策


 @遺産分割対策として生命保険を活用する方法

  ・代償分割に活用する方法

  ・現物分割に活用する方法

 A納税資金対策として生命保険を活用する方法

 B節税対策として生命保険を活用する方法

  ・生命保険には非課税枠がある


   

  

4.節税の面から考えた生前の相続対策

 @節税対策のポイント

 A節税対策の具体的方法

  ・生前贈与をして財産を減らす

  ・相続財産の評価額を下げる

  ・生命保険を活用する

  ・祭祀財産を購入する


   

 

■上手な生前対策のポイント

 @遺産分割でもめてしまうと節税対策もできない、特例も使え

  ない!

 A認知症になったら有効な対策ができないので、意思確認が取

  れるうちに!

  超高齢化社会の日本に大きな問題となるのは「認知症」です。

  2025年には65歳以上の高齢者の5人に1人は認知症になる

  のではないかと言われていますが、この認知症というのは、

  生前対策においても、相続が発生した後の手続きにおいても

  大きな問題になってきます。


 〇認知症になると生前対策ができなくなるケ―ス

  @遺言書が作成できなくなります

   意思能力が認められなくなると遺言書をつくることがで

   きません。このため、遺産分割でもめることになるかも

   しれません。

  A不動産の売却処分等ができなくなります

   不動産を所有していても売却することができませんので、

   老後の資金作りに困ることがあります。

  B生前贈与や節税対策ができなくなります

   子や孫などへの贈与や、相続税の節税対策の方法がとれ

   なくなってしまいます。

  C財産管理の信託契約や死後事務委任契約ができなくなりま

   す。


 認知症になると有効な生前対策(贈与・遺言・売却

  など)をとることが不可能となる!

 成年後見人では生前対策はできない!


 B生前対策は、家族全員で考えて!

  認知症は、本人が気づかないうちに少しずつ進行するもの

  です。そのため、生前対策をしておく必要があると思った

  ら、今すぐに家族全員で考えて対策を取りましょう。


          岩手遺言・相続相談センタ―

           相続専門 田村行政書士事務所

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