遺留分とは|岩手遺言・相続相談センター

遺留分について    

@遺留分とは?

A遺留分を侵害された時はどうする?

B遺留分権利者は誰?

C遺留分の割合は?

D遺留分侵害額請求の仕方は?

E遺留分侵害額請求の順序は?

F遺留分の放棄は可能か?

G遺留分侵害額請求権に消滅時効があるか?


ひらめき法改正により遺留分制度に見直しがありました!

  (2019年7月1日施行)

相続人が被相続人から生前に受けた特別受益(贈与な

 ど)については、相続開始前10年間にしたものに限る

 (従来は10年以上前も含めて計算されていた)


改正ポイント

 遺留分権利者が行使できるのは、受遺者(受贈者)に対する

 金銭の支払請求(従来は目的物の返還請求とされていた)

  

 

@遺留分とは? 

 財産を持っている人は、遺言をすることで、自由に財産を処分

することができます。財産を与える相手が、子や配偶者のような

法定相続人であれ、法定相続人以外の第三者や特定の団体であれ

自由に処分することができます。

 

 また、法定相続人に対して、法定相続分と異なる相続分を指定

して相続させることもできます。誰に、どの遺産を、どれだけ与

えるか自由ですから、法定相続人の中の一人だけに全財産を相続

させたり、法定相続人以外の第三者に全財産を遺贈することもで

るということになります

 しかし、その結果、本来は相続できるはずの人が、全く財産を

分けてもらえないという事態が発生します。  

 

 遺言は、遺言する人の最終の意思として、最大限尊重されなけ

ればならないとしても、その一方で、全く財産を分けてもらえな

いことによって、残された家族が生活に困ってしまうことも想定

されます。

 そこで、民法では、一定の相続人が最低限相続できる割合を定

め保障しています。この保障された相続分のことを、遺留分とい

います。 

 

A遺留分を侵害されたときはどうする?

   相続分の指定、遺贈、贈与によって自己の遺留分を侵害された

相続人は、侵害している者に対して、相続分の指定の侵害請求

遺贈の侵害請求贈与の侵害請をして、侵害された部分につい

て財産を取り戻すことができます。

 

 ただし、遺留分の侵害請求するか否かは遺留分権利者(遺留分の

権利を主張できる相続人)の意向にゆだねられていますので、遺

言者の意思を尊重して侵害請求をしなければ、遺留分を侵害した

遺贈や贈与も有効となります。

 

B遺留分権利者は誰?

 遺留分権利者は、配偶者子その他の直系卑属父母その他の

直系尊属のみ認められています。兄弟姉妹は除外されています。

 

 

C遺留分の割合は?

 相続人全体の遺留分の割合は、相続人が誰になるかによって異

なります。

 法定相続人           遺留分の割合

 @父母のみ           3分の1

 A子のみ            2分の1(均等に分割)

 B配偶者のみ          2分の1

 C配偶者と子が相続人  配偶者 4分の1

             子   4分の1(均等に分割)

 D配偶者と父母     配偶者 3分の1

             父母  6分の1(均等に分割)

 E配偶者と兄弟姉妹   配偶者 2分の1      

 

 ※兄弟姉妹には遺留分は認められていません

 ※直系卑属(孫・ひ孫)は、遺留分でも代襲相続が認められて

  います

D遺留分侵害額請求の仕方は?

 遺留分の減殺請求をするには、遺留分を侵害した相手に対して、

「遺留分侵害額請求をする」という意思表示するだけでよく、裁

判上の請求による必要はありません。

 意思表示はどんな方法でもよいですが、後日、請求したという

証拠を残しておくために、内容証明郵便(配達証明付)で行うの

がよいでしょう。

 

 相手が請求に応じない場合は、家庭裁判所に遺留分減殺の調停

の申立をするこことができます。ただし、遺留分侵害請求権には

時効があります。(下記G)

 

 

E遺留分侵害額請求の順序は?

@遺贈と贈与が並存するときには、まず、遺贈を減殺し、それで

 も不足のときには、贈与を減殺する。

A遺贈が複数あるときには、各遺贈の目的の価格に応じて減殺す

 る。

B贈与が複数あるときには、後の贈与から減殺する。

 

F遺留分の放棄は可能か?

相続開始後は、いつでも自由に遺留分を放棄することができま

 す。

相続開始前は、家庭裁判所の許可を受けた場合に限って放棄で

 きます。

 

遺留分放棄の許可の申立手続き

申立書

 家事審判申立書(遺留分放棄の許可) 

申立人

 遺留分を有する相続人 

申立時期 

 被相続人の生前 

申立先 

 被相続人の住所地の家庭裁判所 

必要書類 

@ 申立人の戸籍謄本 1通

A 被相続人の戸籍謄本 1通

B 財産目録 1通 

 この他の資料が必要となる場合があります

費用 

 収入印紙 800円、連絡用の郵便切手(家庭裁判所に確認) 

    

G遺留分侵害額請求権に消滅時効があるか?

 遺留分侵害額請求権は、遺留分権利者が、相続開始及び減殺す

き贈与又は遺贈があったことを知ったときから1年以内又は

続開始のときから10年請求権を行使しなかったときには、時効

消滅します。

 従って、この期間が経過すれば侵害請求をされる可能性がなく

なります。


          岩手遺言・相続相談センター

          相続専門 田村行政書士事務所

         電話 019−697−6841