預貯金の相続手続きは、思った以上に時間がかかり
　ます。毎日が忙しい方や、相続人が多い場合は、
　相続専門：田村行政書士事務所にお任せ下さい！
　　全国対応　相談は無料（０１９ー６９７ー６８４２）
 

　ご存じですか？

　　預貯金の相続手続きは、各金融機関によって手続きに必要な書類も異なり、

　口座の名義変更など手続きが終了するまでに、相当の日数がかかります。

　　金融機関の数が多かったりすると、なおさら時間がかかり、毎日が忙しい方

　にとっては大きな負担になることがあります。

　＜預貯金の相続手続きに必要な一般的書類＞

　１．相続手続依頼書（金融機関所定の書類）

　　　　金融機関によって、依頼書の名称は異なります。

　　　　通常は、相続人全員の署名・押印（実印）が必要です。

　２．被相続人の死亡から出生までの全部の戸籍謄本、除籍・改製原戸籍謄本

　　　　相続人を確認するために必要とされる戸籍謄本類です。

　　　　相続人の中に、父母や兄弟姉妹がいたり、代襲相続人がいる場合は、さらに、

　　　その関係を証明する戸籍が必要になります。

　３．相続人全員の戸籍謄本

　４．相続人全員の印鑑証明書

　５．遺産分割協議書

　　　相続人が複数人いるときに作成します。相続人が一人しかいない時や、遺言書が

　　　ある時には、作成は不要です。

　６．遺言書 （遺言書があるとき）

　　　公正証書以外の遺言書が見つかった場合は、家庭裁判所の検認証明書が必要に

　　　なります。

　７．預（貯）金通帳、証書、キャッシュカードなど

① 相続人を確定するために、被相続人の死亡から出生までの連続した戸籍の収集を

　行います。同時に、被相続人名義の預貯金の取引口座を確認します。

　　※必要な場合は、当事務所で残高証明書を取寄せします。

② 相続人全員で、誰が、どれだけ相続するか話合って決めていただきます。

　　※相続人が一人しかいない時や、遺言書がある場合は話し合いは不要です。

④ 遺産分割協議書に基づき、金融機関窓口で相続手続き（口座の名義変更、

　解約戻、送金など）を行います。（金融機関～全国どこでも対応OK）

② 預貯金の相続財産の内容や相続人の状況をお聞きした上で、代行料金について

　お見積りします。 

③ サービス内容、費用を確認していただき、手続き代行をご希紡の場合はお申込み

　下さい。

④ お客様に各金融機関から残高証明書をとっていただきます。

　被相続人名義の預貯金の内容が明確になりましたら、誰が、どの預貯金を、

　どれだけ相続するか相続人全員の話し合いで決めていただきます。　

　相続人が複数人いるときは「遺産分割協議書」を作成します。 

⑤ 金融機関に手続きに必要な書類を請求し書類を作成の上で口座の名義変更・

　払い戻し・送金等の手続を行います。