生前贈与のしかた|岩手遺言・相続相談センター

 生前贈与の仕方 

生前贈与のスケジュ―ル

1.課税される税金の確認と節税対策や相続への影響等について検討する。

2.農地の贈与の場合は農地法上の許可要件を確認して許可申請を行う。

3.贈与契約書を作成する。

4.贈与財産の引き渡し・名義変更を行う。

5.不動産の贈与の場合は、不動産取得税の申告・納税を行う。

6.贈与税の申告・納税を行う。


生前贈与に関するよくあるご質問

Q どんな場合に生前贈与をしておくとよいですか?

Q 贈与税は相続税より高いと聞いていますが? 他

 

 

生前贈与のスケジュール

 生前贈与を行うときには、概ね次のようなステップを踏んです

 すめていきます。

 

1.課税される税金の確認と節税対策や相続への影響等について
 検討する


               

2.農地贈与の場合は、農地法上の許可要件を確認して、農業委

 員会又は知事に許可申請を行う

 

                

3.贈与契約書を作成する 

 

               

4.贈与財産の引き渡し・名義変更を行う 

 

               

5.不動産の贈与の場合は、不動産取得税の申告と納税を行う 

 

               

6.贈与税の申告と納税を行う 

 

 


1.課税される税金の確認と節税対策や相続への影響等に

  ついて検討する

(1)贈与した場合に課税される税金の種類、予定される税額、

  納税時期等について確認する  

 @登録免許税

   不動産を贈与した時に課税される税金で、贈与登記の申請

  するときに収入印紙で納税します。

   登録免許税額 = 固定資産評価額 × 2%

    ※支払義務者 〜 贈与者か受贈者(どちらでも)

 A不動産取得税 

   不動産の贈与を受けたときに必ずかかる税金で、贈与の

  から60日以内申告・納税します(都道府県)

 

   不動産取得税額 = 固定資産評価額 × 3%

   ※納税義務者 〜 不動産をもらった受贈者

 B贈与税 

   基礎控除・特別控除額を超えた贈与を受けたときに課税

  れる税金で、贈与を受けた翌年の2月1日から3月15日ま

  でに申告・納税します。

 

 

  <課税方式の違いにより、税率・税額が変わってきます>

    暦年課税の場合  暦年課税 をご覧ください

    相続時精算課税  相続時精算課税 をご覧ください

 

(2)贈与税の課税方式の選択や非課税枠を活用した節税対策に

  ついて検討する

◎暦年課税 

  年間110万円を超えた贈与を受けたときに贈与税が課税さ

 れる通常の課税方式


 〇配偶者控除の特例の適用について検討する

  婚姻期間が20年以上の配偶者から居住用不動産または居住

  用不動産を取得するための金銭の贈与を受けた場合には、そ

  の年分の贈与税の課金額から2,000万円までの金額が控除

  されというものです。

 

                         

 

「配偶者控除の特例」の詳細は  暦年課税をご覧ください 

    

 〇住宅取得等資金の贈与の特例について検討する

  住宅の取得や増改築などの資金については、満20歳以上の

 人が直系の父母や祖父母からの贈与を受けた場合には、非課税

 措置が設けられ大幅に緩和されています。ただし、資金を取得

 した年の翌年の3月15日までに、その全額を一定の住宅の新

 築や購入、増改築などの対価として支払い、さらに、同日まで

 に居住として使用しなければ適用されませんので注意が必要で

 す。

 

 < 住宅取得等資金贈与の特例の非課税金額 >

 1.一般住宅の場合〜1,000万円(平成24年)まで非課税

    平成25年〜700万円  平成26年〜500万円

 2.「省エネ性」又は「対震性」を備えた住宅〜1,500万円

   (平成24年)まで非課税となっています。

   平成25年〜1,200万円 平成26年〜1,000万円

   そして、この特例は、通常の贈与税の基礎控除を併用する

   (※1)ことが出来ます。

 

   また、「相続時精算課税」を併用する(※2)ことも出来

   ます。

   (平成24年)

   ※1〜1,110万円(1,000万円+110万円)まで非課税

   ※2〜最大3,500万円(1,000万円+2,500万円)まで

      非課税

        

 暦年課税の税率や計算方法の詳細は  暦年課税  

 

◎相続時時精算課税 

 一定の要件を満たす場合に特別控除2,500万円が適用され、

それを超えた贈与を受けたときには一律20%の贈与税が課税さ

るという方式。

 そして、贈与を受けた財産は、贈与者の相続時に相続財産に加

算された上で相続の計算を行い、基礎控除額を超えた時に相続

税が課税されるという方式すでに贈与税を支払っているとき

は、相続税から控除されます。

※特別控除2,500万円は贈与者ごとに適用されます。       

 父・母の二人から贈与を受けたときは、それぞれ2,500万円ま

 で、合計で5,000万円まで非課税。

 

 相続時精算課税の適用要件・税額の計算方法等の詳細は

           相続時精算課税  

      

(3)贈与を行った場合の相続への影響について確認する

 贈与者が死亡し相続が発生した場合に、受贈者以外の相続人か

遺留分侵害請求されると、生前に贈与された財産を返還しなけ

ればなりません。このため、贈与するときには、受贈者以外の相

続人の遺留分のことも考えて慎重に行う必要があります。

        

  

農地を贈与する時は、農業委員会または県知事に許可申請を

  行う  

 農地を贈与するためには、あらかじめ農業委員会又は知事の許

が必要となります。この農地法上の許可が得られないと、名義

変更(贈与登記)ができず結局は農地を取得することができな

くなります。 

 従って、許可が得られるか否か、許可要件について事前に確認

しておくことが大切になってきます。 

 

                      

 

 農地贈与の許可要件について  農地の権利移動と3条許可

 農地の具体的贈与手続きについて  農地の贈与のしかた

 

 

3.贈与契約書を作成する

 贈与する場合は、必ず「贈与契約書」を作成します。契約書上

で、贈与者と受贈者の意思確認を行い、さらに贈与物件を特定

し、贈与条件についても明確にしておきます。贈与者と受贈者の

双方が、自筆で署名し実印で押印しておくと、贈与事実の強力な

証明になります。 

 実務上においては、不動産の贈与登記の添付書類として提出す

ることもでき、また後日、税務署や相続人等への説明書類として

有効な書類となりますので、必ず作成成して残しておきましょ

う。 

 

〇公証役場の確定日付

 贈与契約の作成事実を明確にしておきたい場合は、公証役場で

与契約書に「確定日付」(有料)を押してもらうようにしまし

ょう。

 「確定日付」があると、その日に贈与契約書が存在していた証

になります。 

 

   

 

  贈与契約書のサンプル  贈与契約書のつくりかた

 


4.贈与財産の引き渡し・名義変更を行う

(1)現金・預金の贈与の場合 

  確実に贈与が行われたことを証明できるように、必ず、贈与

 者の口座から受贈者の口座に振り込む形をとります。口座は受

 贈者の名義となっていても、預金通帳や印鑑を贈与者が管理し

 ているような場合は、必ず通帳と印鑑を渡して、受贈者が使え

 状態にしなければなりません。

 受贈者が使えない場合には、実質的に贈与は成立しないと認定

 されてしまいますので注意が必要です。 また、基礎控除を超

 えて贈与を行い贈与税の申告・納付を行うことも、確実な証拠

 になります。

 

(2)株式の贈与の場合

  受贈者名義に変更します。


(3)土地・家屋等の不動産の贈与の場合

  法務局で、受贈者名義に贈与登記の申請を行います。


(4)自動車の贈与の場合

  受贈者名義に、自動車の変更登録を行います。

 

 

5.不動産の贈与を受けた場合は、不動産取得税の申告・

 納税を行う

  不動産の贈与を受けた者は、贈与を受けた日から60日以内

 に、「不動産取得の申告書」を提出し、不動産取得税を納付し

 なければなりません。

〇 申告先都道府県

〇 申告期限贈与を受けた日から60日以内

〇 納付方法都道府県からくる納税通知書にしたがって納税

〇 申告書の記載事項 

  @取得者の住所(所在地)、氏名(名称)、電話番号

  A家屋について〜所在地・家屋番号・種類・構造・床面積・

   取得年月日・取得事由・前所有者の住所及び氏名

 

  B土地について〜所在地・地目・地積・用途・取得年月日・

   登記年月日・取得事由・前所有者の住所及び氏名

 

〇 不動産取得税の税額の計算方法

   税額 = 固定資産評価額 × 3% 

 

 

6.贈与税の申告と納税を行う 

  贈与税は、贈与を受けた翌年の2月1日から3月15日まで

 に、贈与税の申告書を提出し納税します。

  相続時精算課税を選択希望の人は、申告書のほかに、「相続

 時精算課税選択届出書」を一緒に提出します。

  この届出書を提出しないと、通常の暦年課税となり、基礎控

 除110万円を超えた金額に対し贈与税が課税されますので、

 提出期限には注意が必要です。

 

 〇相続時精算課税選択届出書の添付書類

 @ 受贈者戸籍謄本(又は抄本)と戸籍の附票の写し

 A 特定贈与者(贈与した者)の住民票の写し戸籍の附票の

   写し

 

  暦年課税を選択し、配偶者控除の特例を受けるためには、一

 定の書類を添付して、必ず贈与税の申告書を提出する必要があ

 ります。

  贈与額が2,110万円以下で、贈与税額が0円であったと

 しても、申告書の提出は必ず必要になりますで注意が必要です。 

 

生前贈与に関するよくあるご質問

Q どんな場合に生前贈与をしておくとよいですか?

A 相続争いが生じる心配があるような場合、生前に各相続人に

 財産を贈与しておくことで、相続争いを未然に防ぐことができ

 ます。


Q 贈与税は相続税より高いと聞いていますが?

A 贈与する金額が1年に110万円以内、あるいは相続財産の

 総額が相続税の非課税限度額以下の場合は、贈与税はかかりま

 せん

 

次項有相続税・贈与税の詳細については、税の専門家(税理士他)に

 ご相談ください!

         岩手遺言・相続相談センター

        相続専門 田村行政書士事務所

           電話019−697−6841