贈与税の基礎知識|岩手遺言・相続相談センター

 贈与税の基礎知識 

 1.贈与税のしくみ

 2.贈与財産の課税価格

 3.贈与税の課税方式〜暦年課税と相続時精算課税

 4.贈与税の納税義務者

 5.贈与による財産の取得時期について

 6.贈与税のかかる財産・かからない財産

 7.贈与税の申告と納税 


  

1 贈与税のしくみ 

 贈与税は、個人が個人から財産をもらったときにかかる税金で

す。その年の1月1日から12月31日までに受けた贈与財産の

合計額に課税される「暦年課税」の方式(通常の贈与)が一般的

ですが、贈与を受けたときに贈与税を申告・納付して、贈与者が

死亡した時に相続税の申告をして精算する「相続時精算課税」

課税方式を選択することもできます。

 贈与とは、当事者の一方が自分の財産を無償(タダ)で相手方

与える意思表示をして、相手方がこれを承諾することによって

成立する契約の事をいいます。

 贈与契約は、「私の財産をあげましょう」「もらいます」とい

う口約束だけで成立しますが、書面によらない口約束だけの場合

は、各当事者は履行が終わっていない部分についてはいつでも取

り消しできます。従って、口約束のトラブルを避けるためには、

きちんと、「贈与契約書」をつくる必要があります。  

  尚、書面で贈与契約をした場合には、原則として、撤回する

ことはできないとされています。  

           

2 贈与財産の課税価格 

  贈与財産の課税価格は、相続税と同じ相続税評価額で計算して

 出します。 

〇評価方法

    財産 

        評価方法 

 宅地 

@ 路線価方式(市街地にある宅地)

A 倍率方式(郊外地や農村部の宅地) 

 農地

純農地、中間農地、市街化周辺農地、市街地の別により

@ 倍率方式

A 比準方式 

 山林 

純山林、中間山林、市街地山林の別により

@ 倍率方式

A 比準方式 

 借地権   宅地の評価額 × 借地権割合 
 貸宅地   宅地の評価額 × 借地権価額 
 家屋   固定資産税評価額  
 貸家   家屋の評価額―(家屋の評価額×借家権割合 ×
 賃貸割合)
 
 預貯金   預入残高 + 既経過利息額(源泉所得税控除後の) 
 上場株式 

 @、Aのうち、最も少ない価額

@相続開始日の最終価格

A相続開始日の属する月以降3カ月間の毎月の

 最終価格の月平均価格

 ゴルフ

 会員券    

(取引価格のある)  

 取引価格 × 70% 
 書画・骨董品 

 売買実例価額や精通者意見価額(プロの鑑定士

が評価した価額)を参考にして評価 

 一般動産

 調達価額 

   評価方法の詳細 ⇒ 相続税の基礎知識 


           

3 贈与税の課税方式 〜 暦年課税と相続時精算課税

 贈与税は、通常の場合、1年間において個人から贈与を受けた

個人ごとに課税されます。 

 同一人から複数回贈与されたり、複数の贈与者から贈与を受け

る場合もありますが、その年の1月1日から12月31日までに

贈与された財産の合計額から、基礎控除額の110万円を差し引

き、その残額に対して一定の税率を掛けて贈与税額を算出し、翌

年の3月15日までに申告・納税しなければなりません。

  年間110万円以下の贈与であれば、納税はもちろん、申告す

必要もありません。これが「暦年課税」といわれる通常の課

税方式です。

 

 特例として、居住用不動産やその購入資金の贈与を受けた場合

贈与税の配偶者控除農地等の贈与を受けた場合の税猶予

あります。

 さらに、住宅の取得や増改築などの資金については、満20歳

以上の人が直系の父母や祖父母から贈与を受けた場合には非課税

措置も設けられており、大幅に緩和されています。ただし、これ

を利用するには申告することが条件となります。 

 

暦年課税の「税率」「計算方法」「配偶者特別控除」の詳細はこちら 

 ⇒ 「暦年課税」

 

 この方式とは別に、贈与時に贈与税を申告納付して、贈与者の

相続時においてすでに贈与を受けた財産を含めて相続税の申告を

して精算するという方式の課税があります。これが「相続時精算

課税」といわれる特別の課税方式です。

 この「相続時精算課税」を選択した場合には、複数年にわたっ

て適用できる特別控除(2,500万円)があり、これを超えた

部分については暦年課税の超過累進課税ではなく、一律20%の

贈与税が課税されるというものです。

 贈与者の相続時に相続税で精算(すでに納付した贈与税を相続

時に算した相続税から控除)し、控除しきれない贈与税につい

ては還付されるということも、この制度の大きな特徴です。

 

相続時精算課税制度における、「特別控除額」「制度の適用を受ける

ための要件」「計算方法」等の詳細はこちら⇒「相続時精算課税」

 

 

◎暦年課税と相続時精算課税の選択のポイント

1.相続財産(贈与者の)を計算して相続税がかからない場合には、

  相続時精算課税を選択することが有効

 

 贈与財産を含めた相続財産の課税金額が、相続税の基礎控除額

えなければ相続税は課税されませんので、相続時精算課税を

選択して贈与税を支払ったとしても全額還付されます。従って、

節税を考える必要はありませんので、早めに贈与して財産分与を

すすめることができます。

 

 相続税の基礎控除額=3,000万円+(600万円×法定相続人の数)

 

 相続時精算課税の特別控除額   2,500万円

 相続時精算課税を選択した場合の贈与税率 一律20%

 

2.相続税がかかる場合には、暦年課税を選択して節税を図る


  相続税がかかる程度の財産がある場合には、相続時精算課税を

選択して贈与時に非課税であったとしても、相続開始時には贈与

財産は全額相続財産に加算されますので相続税の節税にはなりま

せん。

 これに対して暦年課税の場合には相続開始前3年以前の贈与財

ついては相続財産に加算されませんので、その分だけ相続財

産の減少となり節税できることになります。

 暦年課税を採用して、より節税効果を高めるには、できるだけ

時期から少しずつ贈与することがポイントになります。

 ただし、連年贈与とみなされなような注意が必要になってきま

す。   

          

4 贈与税の納税義務者 

 贈与税は、原則として、贈与によって財産を取得した個人(受

贈者)が納税の義務を負いますが、受贈者が贈与税を納税しない

ときには、贈与者が納税しなければなりません。

 

 <贈与と税金>

 贈与税は、個人から贈与によって財産を取得した個人に課税さ

れ、相続税と同様に、個人に対する課税を建て前としています。 

 法人から、贈与によって個人が財産を取得したときには、一時

所得として贈与税ではなく所得税が課税されます。尚、同じ贈与

(契約)であっても、死因贈与よって財産を取得したときに

相続の場合と同様、相続税が課税されます。

 法人が、贈与によって財産を取得したときには、贈与者が法人

であっても個人であっても課税されるのは法人税です。

 

           

5 贈与によって財産を取得したとされる時期について 

@書面による贈与 ⇒ 贈与契約書を締結した日

A口頭による贈与(口約束) ⇒ 贈与を履行した日

B停止条件による贈与 ⇒ 契約の条件が成就した日

C農地等の贈与 ⇒ 農地法の許可・届出の効力が発生した日

 

※贈与の日が明確でない場合には、税法上、所有権等の登記や登

録があった日に贈与されたものとして扱われて課税されます。  

 

           

6 贈与税のかかる財産・かからない財産 

<贈与税のかかる財産の種類>

 1.本来の贈与財産 

 経済的価値のある財産(みなし贈与財産を除く)

 現金、預金、土地、家屋、株式など


2・みなし贈与財産〜実質的に贈与とみなされるもの 

@信託財産

A生命保険金(保険金受取人以外の者が保険料を負担していた場

 合で、相続税が課税されたものを除く)

B信託受益権(適正な対価を負担することなく委託者以外の者が

 信託の受益者となるとき)

C定期金

D財産の低額譲受(時価よりも著しく低い価額で買った場合など)

E債務の免除等(借金を免除されたり、誰かに支払ってもらった

 りした場合など)

Fその他の利益享受(離婚した時にもらった財産のうちで、多す

 ぎると認めれるものなど)

G親族の名を借りて取得した財産

H代金の受け渡しの無い財産の名義変更  

 <贈与税のかからない財産> 非課税財産

  次のようなものを贈与されても贈与税は課税されません。


 @扶養義務者から生活費や教育費としてもらった、通常必要と

 認められるもの

 ・扶養義務者の関係〜「親と子」「夫と妻」「兄弟姉妹」「祖

  父母と孫」

 ・生活費〜食費・養育費・衣料費・住居費・治療費・水道光熱

  費など通常の生活を営むために必要とされる費用

 ・教育費〜子供の教育に通常必要と認められる学費・教材費・

  文具等の費用

 

 ※名義上、生活費、教育費としてもらった現金を自分名義で預

 (貯)金したものや、株などを購入したものについては非課税

  となりません。

A法人から贈与されたもの。ただし、一時所得として所得税が課

 税されます。

B離婚の時に分与された財産。ただし、多すぎると認められるも

 の、離婚を手段としたものとされるものを除く。 

C香典・祝物・見舞金・中元・歳暮など社会通念上、相当と認め

 られるもの。

D宗教・慈善・学術など公益を目的とする事業に供されるもの。

E心身障害者共済制度から共済金として受けるもの。 

           

7 贈与税の申告と納税 

(1)贈与税の申告・納税が必要な人


  @1月1日から12月31日までの1年間に個人から贈与を受

  けた人で、贈与された財産が110万円を超える人

 A相続時精算課税の適用を受ける人

 

(2)税務署への申告期限

    原則として、贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15

  日まに、「贈与税申告書」を提出し納税しなければなり

  ません。

   申告期限までに申告書を提出しないと、無申告加算税が課税

  されますので注意が必要です。

   相続時精算課税を選択希望の人は、「贈与税の申告書」に

  「相続時精算課税選択届出書」を添付して期限までに提出し

  ます。期限までに提出しないと通常の暦年課税と扱われ、年

  間の贈与額が110万円を超えると贈与税が課税されます

  で贈与額が大きい場合は高額な金額となります。提出期限

  は充分注意してください。 

● 生前贈与手続きの手順 ⇒ 生前贈与のしかた

● 農地の贈与手続き ⇒ 農地の贈与のしかた

   

次項有相続税・贈与税の詳細については、税の専門家(税理士他)に

 ご相談ください。

        岩手遺言・相続相談センター

          相続専門 田村行政書士事務所             

           電話 019-697-6841