贈与税は、通常、１月１日から１２月３１日までの１年間に、

個人から贈与を受けた個人ごとに課税されます。

　１年間に受けた贈与の合計額から基礎控除額１１０万円を差し

引き、残額（基礎控除後の課税価格）に対して一定の税率を掛け

て税額を計算し、翌年の３月１５日までに申告・納付することに

なります。

（贈与者が複数人であっても基礎控除額は、年間１１０万円）　 

　贈与の額が年間１１０万円以下の場合には、贈与税の申告も必

要ありません。

＜相続開始前３年以内の贈与の扱いについて＞

　相続または遺贈によって財産を取得した者が、相続開始前３年

以内に被相続人から贈与を受けた場合には、その財産については

相続税の課税価格に加算されることになっています。

　相続や遺贈によって財産を取得しない者、例えば、孫・嫁・娘

婿・兄弟姉妹への贈与については相続財産に加算されません。

　ただし、相続開始前３年以内の贈与を受けて贈与税を支払って

いる場合には、その分の贈与税については相続税額から控除され

ますので、二重に課税されることはありません。 

計算手順

�@　まず、その年の１月１日から１２月３１日までの１年間に贈

　与によってもらった財産の価額を合計します。

�A　次にその合計額から基礎控除額１１０万円を差し引きます。

�B　そして、その差し引いた金額に税率（速算表）を掛けます。

�C　最後に、その額から控除額（速算表）※を差し引いて贈与税

　額を出します。※基礎控除額とは異なるので注意。

 計算例

１年間に贈与を受けた額が、４５０万円の場合

　　基礎控除後の課税価格の計算　　

　　　　４５０万円−１１０万円＝３４０万円

　　贈与税額の計算　　　　　　　　　

　　　　３４０万円×２０％−２５万円＝４３万円

１年間に贈与を受けた額が、８００万円の場合

　　基礎控除後の課税価格の計算　　

　　　　８００万円−１１０万円＝６９０万円

　　贈与税額の計算　　　

　　　　６９０万円×４０％−１２５万円＝１５１万円

※贈与税の申告書を翌年の２月１日から３月１５日までに税務署

　に提出して納税します。

　配偶者への財産の贈与については、配偶者の生活保障等を考慮

して、特別な規定が設けられ優遇されています。

　次の要件を満たすと、贈与税の課税価格から、最高で2,000万

円（相続税評価額）が控除されます。2,000万円は、取引価格で

はありませんので、金銭で贈与するよりも居住用の不動産で贈与

した方が有利になります。

（不動産の相続税評価額は取引時価の約８０％とされています） 

　要件　以下要件をすべて満たす必要があります

　１．婚姻期間が２０年以上の配偶者への贈与であること

　　　（夫から妻へ、または、妻から夫へ）

　２．贈与する財産が、居住用の不動産※であるか、または、居

　　住用不動産の取得のための金銭であること

　３．贈与を受けた翌年の３月１５日までに居住をし、または、

　　贈与を受けた金銭で居住用不動産を取得すること

　４．その後、引き続き居住用不動産に居住する見込みであるこ

　　と

　５．前年以前に、同じ配偶者から贈与を受けて配偶者控除の適

　　用を受けていないこと

　このような要件をすべて満たすことができると、基礎控除のほ

かに、2,000万円をその年分の課税価格から控除できます。

　2,000万円の金額は、取引価額ではなく、相続税評価額（取引

　時価の約８０％）によるので、金銭（居住用不動産の取得のた

　めの）による贈与より有利と言えます。

　ただし、この「配偶者控除」は、同じ配偶者に対しては一度だ

けの適用が認められ、何度も適用を受けることはできません。

　同じ配偶者からは、一生に一度しか適用を受けることはできな

いということです。 

　居住用不動産について

（１）居住の用に供する�@土地、�A土地の上に存する権利（借地

　　権）、�B家屋で日本国内に所在するものに限られる。

（２）土地と家屋のいずれか一方でもよいが、土地のみを贈与す

　　る場合には、贈与を受けた配偶者の配偶者か、または贈与を

　　受けた配偶者の親族が家屋を所有していることが要件になり

　　ます。

（３）土地や家屋の一部の贈与（持分の贈与）であってもよい。

 　また、この「配偶者控除」の特例を受けると、相続前３年以内

　の贈与であっても相続税の課税価格に加算されないという利点

　があります。（2,000万円を超えた部分に対しては、相続税の

　課税価格に加算されます） 

　計算例　　

　　2,500万円の居住用の土地・家屋を贈与されたケース

　　2,500万円−配偶者控除2,000万円−基礎控除110万円

　　　＝390万円

　※配偶者控除の適用を受けると、基礎控除より先に配偶者控

　除をして計算します

　　390万円×税率20％−速算表控除額25万円＝贈与税額53万円

土地を贈与する場合のポイント

　居住用の土地の「相続税評価額」を計算し

　�@土地の評価額が2,000万円を超えない時

　　　　　　　　　　　　　　　↓

　　土地を全部贈与し、建物についても一部又は全部を贈与する

　　（建物の評価額＝固定資産税評価額）

　�A土地の評価額が2,000万円を超える時

　　　　　　　　　　　　　　　↓

　　土地の全体の評価額に対する2,000万円の比率の持分で贈与

　する

　（4,000万円の評価額であれば、２分の１の持分を贈与する）

〇ワンポイントアドバイス　　

　贈与税の配偶者控除を利用して居住用の土地（2,000万円分）

を贈与することで、夫の財産から2,000万円を減らすことができ

ます。

　このため、夫の相続時には2,000万円×税率分だけ相続税の減

税になります。

　相続税の税率は超過累進課税となっているため、財産が多い

　ほど節税効果が大きくなります。

配偶者控除の特例を受けるための手続き

　この特例を適用するためには、一定の書類を添付して、贈与税

の申告書を提出しなければなりません。たとえ2,110万円以下の

贈与で贈与税額が０円であっても、この手続きをしないと「配偶

者控除」は適用されませんので注意が必要です。

　申告書には、配偶者控除の適用を受ける旨やその控除額の明細

を記載し、さらに、配偶者控除を受けようとする年の前年以前に

贈与税の配偶者控除の適用を受けていない旨を記載します。　

（参考）贈与税申告書の添付書類（財産の贈与を受けた人）

（１）贈与者との婚姻期間を証明する書類 

　　　　戸籍謄本または抄本及び戸籍の附票

　　　贈与を受けた日から１０日を経過した日以降に作成された

　　　もの 

（２）居住用不動産を取得したことを証明する書類　

　　　　居住用不動産の登記簿謄本または抄本

（３）居住用不動産を居住用に使用していることを証明する書

　　　類　

　　　住民票の写し（※居住用に使用した後に作成されたもの）　 　 

 　住宅取得や増改築などの資金で、満２０歳以上の人が直系

の父母や祖父母から贈予を受けた場合には非課税措置が設け

られ、大幅に緩和されています。ただし、申告をしないと特

例が適用されません。

制度の内容

　満２０歳以上の人が、父母又は祖父母からの贈与によって住

宅取得等資金を取得し、翌年の３月１５日までに全額を一定の

住宅の新築、購入、増改築などの対価に使用した場合に、一定

の金額が非課税となる、という制度。

　「住宅取得等資金」には、その住宅等の敷地である土地等を

含むが、３月１５日までに居住の用に使用することが条件とな

っています。

受贈者の要件

�@住宅取得等資金を贈与した人の直系卑属（子や孫）であること

�A住宅取得等資金の贈与を受けた日の属する年の１月１日におい

　て２０歳以上であること

�B国内に住所を有する人、または国内に住所を有しない人で一定

　の人であること

�C所得金額が２，０００万円（給与所得者の場合は２，２８４万

　円）以下の人であること

�D配偶者、親族など一定の特別な関係がある人からの住宅の新築、

　購入、増改築等でないこと

�E平成２３年以前に、「住宅取得等資金の贈与税の非課税」の適

　用を受けたことがない人であること

対象となる住宅の要件　

１、新築住宅の場合

　�@床面積（専有面積）が５０�u以上２４０�u以下であること

　※住宅とともに取得する敷地に供されている土地・借地権も含む

　※震災被災者は面積上の制限なし

　�A店舗併用住宅は２分の１以上が住宅部分であること

２、中古住宅の場合

　�@床面積（専有面積）が５０�u以上２４０�u以下であること

　�Aマンションは２５年以内、木造は２０年以内に建築されたものであること

　　この年数を超えている場合には、その住宅が耐震基準に適合している証明が

　　あること

　�B建築後住宅として使用されたものであること

　�C店舗併用住宅については、２分の１以上が住宅部分であること

３、増改築の場合

　�@増改築の工事費用が１００万円以上であること

　�A床面積５０�u以上２４０�u以下の家屋に対する増改築であること

　�B店舗併用住宅は２分の１以上が住宅部分であること

　�C工事費用の２分の１以上が住宅部分の費用であること

☆　暦年課税の基礎控除と併用した場合　

  　この特例は、通常の贈与税の基礎控除（年間１１０万円まで非課税）が併用

　できるので、それぞれ１１０万円と合わせて非課税となります。

  　例　：　平成２４年において、一般の人が一般住宅の資金を贈与された場合

　　　　　　非課税金額　１，１１０万円（１，０００万円　＋　１１０万円）

☆「住宅取得の相続時精算課税」と併用した場合　　

　「住宅取得等資金贈与の特例」を「住宅取得の相続時精算課税」と併用した場合

　には、最大３，５００万円（１，０００万円＋２，５００万円）まで、贈与税が

　非課税となります。（３，５００万円を超えた部分に対しては２０％が課税）

 ＜一般の相続時精算課税＞　

　　親（６５歳以上）から子や孫（２０歳以上）が贈与を受けても、

　２，５００万円までは贈与税が非課税という制度。

　　ただし、贈与された財産は、親の相続時に相続財産と合算された上で相続税が

　計算され、贈与税を支払っている場合は相続税から控除されるというものです。

　　贈与財産の種類や金額、贈与回数に制限はありませんが、親からの贈与につい

　ては贈与者が亡くなるまで相続時精算課税が適用されます。

　〇受贈者の要件

　　１．贈与者は６５歳以上の親、受贈者は贈与者の推定相続人で２０歳以上の

　　　　直系卑属（子や孫）であること。（年齢は贈与した年の１月１日現在）

　　２．国内に住所を有する人、国内に住所を有しない一定の人

　　３．配偶者や親族など、一定の特別な関係がある人からの住宅の新築、購入、

　　　増改築などで無いこと。

　　※贈与者である父・母ごとに、兄弟姉妹が別べつに選択が可能

＜住宅取得の相続時精算課税＞

　　親から住宅の購入資金の贈与を受けても２，５００万円までは贈与税が非課税

　で、２，５００万円を超えた部分については一律２０％の贈与税が課税されると

　いう制度。

　　「一般の相続時精算課税」とは異なり、親の年齢制限はありません。

　ただし、３月１５日までに住宅の居住に使用し、この特例を受ける旨を記載した

　贈与税の申告書を提出しなければなりません。

　　申告書には「相続時精算課税選択届出書」の添付も必要です。

　農家の相続対策として、農業後継者に対して農地を贈与するこ

とが考えられますが、通常の贈与では贈与税が多額になってしま

い、負担が大きくなります。

　ところが、「農地等を贈与した場合の贈与税の納税猶予」の適

用をうけた場合、当分の間、贈与税の納税が猶予されます。

　　　 　詳細についてはこちら   

　贈与税は、相続税と比較して税率が高くなるので、贈与する時

は節税対策が必要！！

　一度に贈与しないで、計画的に、長期間にわたって贈与する

　こと。

　一人ではなく、数人に分けて贈与すること。

　時価相場より低く評価される土地や家屋等を、現金に優先し

　て贈与すること。

　　（他、ゴルフ会員権、値下がりした上場株式など）

　「配偶者への居住用財産の贈与」「農業後継者への農地贈

　与」など、贈与税の有利な特典を活用すること。この特典の活

　用は、確実に相続税の節税につながりますので、うまく活用し

　てください！