遺産分割の基準～遺産の分け方　

　　１．法定相続人　２．相続順位　３．法定相続分

　　遺言書がある場合は、亡くなった人の意思が優先されますが、遺言書が無い

　場合や又はあっても分割方法の指定がなされていない場合は、相続人全員で話

　し合って遺産の分け方を決める必要があります。

　　民法では、相続人として権利を主張できる人、相続順位、法定相続分につい

　て次のように定めています。

１．法定相続人

　　　遺産相続についての無用な争いを避けるために、法律で相続人の範囲を

　　次のように二つに大別しています。

　〇血族相続人

　　「血族相続人」とは、被相続人と血のつながりがあることによって相続する

　　ことが認められている相続人のことをいいます。

　　「血族相続人」には、①直系卑属（子や孫など）②直系尊属（父母や祖父母

　　など）③兄弟姉妹などが含まれますが、誰が、どのような順序で相続する

　　のかが問題になってきます。

　〇配偶者相続人

　　　「配偶者相続人」とは、被相続人の妻又は夫のことです。

　　　ただし、法律上の配偶者者であって、内縁の配偶者は相続人に含まれま

　　せん。法定相続人の中で配偶者は常に一人ですから、血族相続人のように、

　　順位の問題は生じません。

２．相続順位

 　　民法では、相続人が複数人いた場合の優先順位について、次のように定めて

　います。

 ①血族相続人について

　　　血族相続人の間には、上記のような優先順位があり、その順位の者が一人

　　もいないか、又は全員が相続を放棄した場合に、はじめて次順位の者が相続

　　権を得ることができます。

　　　まず、被相続人に子などの直系卑属がいる場合には、その者が、第一順位

　　で相続人になります。

　　　第一順位という意味は、子などのほかに直系尊属や兄弟姉妹がいたとして

　　も、この人たちには相続権はなく、血族相続人の中で子だけが優先して相続

　　できるという意味です。 

　　　相続開始時に、被相続人よりも先に子が死亡していたり、相続欠格・廃除

　　によって相続権を失っていた時には、その子（被相続人の孫）が第一順位の

　　相続人（代襲相続人）となります。

　　　代襲相続人も亡くなっていたり、相続権を失っていた場合は、その子（被

　　相続人のひ孫）が代襲相続します。（再代襲相続といいます）

　　　このように、直系卑属は、下の方に無制限に代襲相続します。ただし、

　　養子の子が代襲相続する場合は、養子となった時点に生まれていた子に限ら

　　れ、養子となる前に生まれていた子は、代襲相続をすることはできません。

　　　被相続人が離婚して別れた妻が子を引き取っていた場合でも、その子は相

　　続人になる権利はあります。

　　　一方、被相続人の再婚相手との子は相続人となることができますが、連れ

　　子は相続人にはなれません。認知を受けている非嫡出子にも、実子と同様の

　　相続権があり、相続分も実子と同等になります。

　　〇相続人となる子

　　➀実子　➁養子（普通養子）　➂嫡出子　④非嫡出子（認知済み）

　　⑤胎児（死産の場合を除く）

　　〇相続人とならない子

　　➀義理の子（婿・嫁）　➁配偶者の連れ子　➂他家に特別養子として出した子

　　注意：義理の子（婿・嫁）、配偶者の連れ子であっても、被相続人と養子縁

　　　　　組がなされている場合は、相続人となります。

　　　次に、被相続人に子その他の直系卑属がいない（子が全員、相続放棄して

　いる場合も含む）ときには、被相続人の父母（父母が亡くなって祖父母がいる

　ときには、祖父母と順次、親等を遡っていきます）が第二順位で、相続人とな

　ります。

　　直系尊属の中では、親等の近い直系尊属が優先的に相続人となります。

　　　義理の父母（舅、姑）は相続人とはなりません。

　　　相続人の最後は兄弟姉妹ですが、被相続人に子その他の直系卑卑属や直系

　尊属がいない場合に限って、兄弟姉妹が相続人になります。

　　兄弟姉妹は被相続人にとっては、「傍系」の血族になりますので、相続の

　順位では第三順位で最後になっています。 　　

　　相続開始時に兄弟姉妹が先に亡くなっていたり、相続権を失っていたりした

　場合は、その者の子（甥・姪）が兄弟姉妹に代わって代襲相続します。ただし、

　第一順位の子の場合と違って再代襲は認められず、兄弟姉妹の子である甥・姪

　の一代に限り、代襲相続が認められています。

　　義理の兄弟姉妹は、相続人にはなりません。

②配偶者相続人について

　　被相続人の配偶者は、常に相続人となります。

　　血族相続人がいるときには、それらの者と同順位で相続人となります。

　　配偶者とは、法律上婚姻関係にある夫又は妻で、内縁の配偶者はこれに含

　まれませんので、相続人になることは出来ません。

３．法定相続分 

　　民法では、相続人が何人かいる場合に、それぞれの相続人が相続できる割合

　について次のように定めています。

　　この割合を法定相続分といい、相続人の組み合わせによって、次のように定

　められています。

■遺言書で相続分が指定されている場合の扱いは？

　　　相続人が複数人いる場合、遺言で相続人の一人又は全員の相続分を指定

　することができます。

　　また、遺言で「相続分の指定」を、第三者に委託することもできます。

　　この遺言で指定された相続分のことを「指定相続分」といい、この指定が

　行われていた場合には、法定相続分の規定に優先して適用されることになり

　ます。　

 　　この「相続分の指定」は遺言でのみすることができ、生前に行うことはで

　きません。

　　ただし、遺留分に反する相続分の指定は出来ませんので、注意が必要です。

　「特別受益」及び「寄与分」を有する相続人の相続分については、この規定

　とは別に定めれてられています。

　　⇒　遺留分とは　　　　　　⇒　特別受益と寄与分とは　

１）相続欠格

　　次の者は自分の意思とは関係なく、自動的に相続権を失います。

　①　被相続人や先順位又は同順位の相続人を殺したり、殺そうとして刑を受

　　けた者

　②　被相続人が殺されたことを知りながら、告訴、告発しなかった者

　③　詐欺、脅迫によって、被相続人に遺言をすること、遺言を撤回・取り消し

　　・変更することを妨げた者

　④　詐欺や脅迫によって、被相続人に遺言をさせたり、遺言を撤回・変更させ

　　た者

　⑤　被相続人の遺言書を偽造したり、変造したり、破棄したり、隠匿した者

 　◎本来、相続人である者が、このような事由にあてはまる行為をしたときに

　　は、何の手続きも要せずに相続権を奪われてしまいます。

２）廃除

　　被相続人の意思で、次のことをした相続人から相続権を奪う ことができま

　す。

　①　被相続人に対する虐待があった

　②　被相続人に対する重大な侮辱を加えた

　③　被相続人に対して、その他著しい非行があった

　◎相続人から、被相続人に対して、このような非行が認められたときには、

　　被相続人の意思で相続権を奪うことができます。

　　ただし、相続欠格とは異なり、家庭裁判所の申し立てて認められる必要が

　　あります。

　　　尚、相続人の廃除は、被相続人が生前に家庭裁判所に請求することも、

　遺言ですることもできますが、遺言で相続人を廃除する場合には、 必ず遺言

　執行者が家庭裁判所に廃除請求することとされています。

　　遺言執行者については、遺言で指定することができますが、指定が無い時

　には、相続が開始した後で家庭裁判所に「遺言執行者選任の申立」をすること

　になります。

　　　　　　　岩手遺言・相続相談センター

　　　　　　　　　相続専門　田村行政書士事務所

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