遺産分割の基準〜法定相続人・相続順位・法定相続分

財産の分け方について     

(法定相続人・相続順位・法定相続分)

 遺言書がある場合は、亡くなった人の意思が優先されますが、

遺言書が無い場合や又はあっても分割方法の指定がなされていな

い場合は、相続人全員で話し合って遺産の分け方を決める必要が

あります。

 民法では、相続人として権利を主張できる人、相続順位、法定

相続分について次のように定めています。

 

1.法定相続人

  遺産相続についての無用な争いを避けるために、法律で相続

 人の範囲を 次のように二つに大別しています。

 〇血族相続人

  「血族相続人」とは、被相続人と血のつながりがあることに

  よって相続することが認められている相続人のことをいいま

  す。

 

  「血族相続人」には、@直系卑属(子や孫など)A直系尊属

  (父母や祖父母など)、B兄弟姉妹などが含まれますが、誰

  が、どのような順序で相続するのかが問題になってきます。

 

 〇配偶者相続人

   「偶者相続人」とは、被相続人の妻又は夫のことです。

   ただし、法律上の配偶者者であって、内縁の配偶者は相続

  人に含まれません。

 

   法定相続人の中で配偶者は常に一人ですから、血族相続人

  のように、順位の問題は生じません。


2.相続順位

  民法では、相続人が複数人いた場合の優先順位について、次の

ように定めています。

 相続順位

 @血族相続人

A配偶者相続人

  第一順位    直系卑属(子や孫)     配偶者
  第二順位    直系尊属(父母や祖父母)     配偶者
  第三順位    兄弟姉妹     配偶者

 @血族相続人について

  血族相続人の間には、上記のような優先順位があり、その

 順位の者が一人もいないか、又は全員が相続を放棄した場合に、

 はじめて次順位の者が相続権を得ることができます。

  まず、被相続人に子などの直系卑属がいる場合には、その者

 が、第一順位相続人になります

  第一順位という意味は、子などのほかに直系尊属や兄弟姉妹が

 いたとしても、この人たちには相続権はなく、血族相続人の中

 で子だけが優先して相続できるという意味です。 

 

  また、相続開始時に、被相続人よりも先に子が死亡していた

 り、相続欠格・廃除によって相続権を失っていた時には、その

 子(被相続人の孫)が第一順位の相続人(代襲相続人)となり

 ます。

  代襲相続人も亡くなっていたり、相続権を失っていた場合は、

 その子(被相続人のひ孫)が代襲相続します(再代襲相続とい

 います)

  このように、直系卑属は、下の方に無制限に代襲相続します。

  ただし、養子の子が代襲相続する場合は、養子となった時点

 に生まれていた子に限られ、養子となる前に生まれていた子は、

 代襲相続をすることはできません。

  また、被相続人が離婚して別れた妻が子を引き取っていた場

 合でも、その子は相続人になる権利はあります。

  一方、被相続人の再婚相手との子は相続人となることができ

 ますが、連れ子は相続人にはなれません。

  認知を受けている非嫡出子にも、実子と同様の相続権があり、

 相続分も実子と同等になります。

  

 

 〇相続人となる子〜実子、養子(普通養子)、嫡出子、非嫡出子

         (認知済み)、 胎児(死産の場合を除く)

 〇相続人とならない子〜義理の子(婿・嫁)、配偶者の連れ子、

            他家に特別養子として出した子

 注意:義理の子(婿・嫁)、配偶者の連れ子であっても、被相

    続人と養子縁組がなされている場合は、相続人となりま

    す。

 

 

  次に、被相続人に子その他の直系卑属がいない(子が全員、

 相続放棄している場合も含む)ときには、被相続人の父母(父

 母が亡くなって祖父母がいるときには祖父母と順次、親等を遡

 っていきます)が第二順位で、相続人となります

 

 (直系尊属の中では、親等の近い直系尊属が優先的に相続人と

 なります)

  義理の父母(舅、姑)は相続人とはなりません。

 

  相続人の最後は兄弟姉妹ですが、被相続人に子その他の直系卑

 卑属や直系尊属がいない場合に限って、兄弟姉妹が相続人になり

  ます。

  兄弟姉妹は被相続人にとっては、「傍系」の血族になりますの

 で、相続の順位では第三順位で最後になっています。   

  相続開始時に兄弟姉妹が先に亡くなっていたり、相続権を失っ

 ていたりした場合は、その者の子(甥・姪)が兄弟姉妹に代わ

 って代襲相続します。ただし、第一順位の子の場合と違って再

 代襲は認められず、兄弟姉妹の子である甥・姪の一代に限り

 代襲相続が認められています。

  義理の兄弟姉妹は、相続人にはなりません。

 

代襲相続とは

 代襲相続とは、相続の開始以前(同時死亡も含む)に相続人と

なるべき子や兄弟姉妹が死亡していたり、相続権を失っていた場

合に、その者の直系卑属(被相続人の孫・ひ孫や甥・姪)が 代

わって相続することをいいます。

  ただし、相続人となるべき者(子や兄弟姉妹)が相続放棄を

していたときは、その者の直系尊属であっても代襲相続すること

はできません。相続放棄をすると、最初から相続人ではなかった

ことになるので、代襲相続する原因がなくなってしまうからです。

 

 

A配偶者相続人について

 被相続人の配偶者は、常に相続人となります。

 血族相続人がいるときには、それらの者と同順位で相続人とな

ります。

※配偶者とは、法律上婚姻関係にある夫又は妻で、内縁の配偶

 者はこれに含まれませんので、相続人になることは出来ません。

 


3.法定相続分 

  民法では、相続人が何人かいる場合に、それぞれの相続人が

 相続できる割合について次のように定めています。

  この割合を法定相続分といい、相続人の組み合わせによって、

 次のように定められています。

 相続人の組み合わせ          法定相続分
 
 配偶者と
 直系卑属
 (子や孫)

 配偶者   2分の1

 直系卑属  2分の1

子が複数のときは均等に分割する

子が先に死亡の場合は、子の

 相続分を代襲相続する(が複数の時

 はに分割)

子とその子(孫)も先に死亡の時は、

 孫の子(ひ孫)が再代襲相続する

が複数の時は均等に分割)

 配偶者と

 直系尊属(父母

 や祖父母)    

 配偶者   3分の2

 直系尊属  3分の1

父母が二人とも健在の時は均等に分割

 する

 配偶者と兄弟姉妹

  配偶者   4分の3

  兄弟姉妹  4分の1

兄弟姉妹が複数の時は均等に分割する

※兄弟姉妹の内で先に死亡の時は、その子

 (又は姪)が代襲相続する(甥・姪が

 複数の時は死亡した兄弟姉妹の相続分を

 均等に分割)

 甥や姪が先に死亡しても再代襲相続す

 ることはできません。

異父母の場合は同父母の兄弟姉妹の

  相続分の2分の1  

 配偶者のみ  全て相続
 子のみ又は
 孫のみ
 全て相続(複数の時は均等に分割)
 代襲相続も再代襲相続もできる
 父母又は
 祖父母のみ   
 全て相続(複数の時は均等に分割)
 兄弟姉妹のみ  全て相続(複数の時は均等に分割)
 代襲相続はできるが、再代襲相続は
  できない

 

遺言書で相続分が指定されている場合の扱い

 相続人が複数人いる場合、遺言で相続人の一人又は全員の相続

分を指定することができます。

 また、遺言で「相続分の指定」を、第三者に委託することもで

きます。

 この遺言で指定された相続分のことを「指定相続分」といい、

この指定が行われていた場合には、法定相続分の規定に優先して

適用されることになります。 

  この「相続分の指定」は遺言でのみすることができ生前に行

うことはできません

 ただし、遺留分に反する相続分の指定は出来ませんで、注意

が必要です。

 「特別受益」及び「寄与分」を有する相続人の相続分について

は、この規定とは別に定めれてられています。

    遺留分とは      ⇒特別受益と寄与分 

 

 相続権が奪われるケース

1)相続欠格

 次の者は自分の意思とは関係なく、自動的に相続権を失います


@ 被相続人や先順位又は同順位の相続人を殺したり、殺そうと

 して刑を受けた者

A 被相続人が殺されたことを知りながら、告訴、告発しなかっ

 た者

B 詐欺、脅迫によって、被相続人に遺言をすること、遺言を撤回

 ・取り消し・変更することを妨げた者

C 詐欺や脅迫によって、被相続人に遺言をさせたり、遺言を撤

 回・変更させた者

D 被相続人の遺言書を偽造したり、変造したり、破棄したり、

 隠匿した者

 ◎本来、相続人である者が、このような事由にあてはまる行為

 をしたときには、何の手続きも要せずに相続権を奪われてしま

 います。

 

2)廃除

 被相続人の意思で、次のことをした相続人から相続権を奪う こ

とができます。

@ 被相続人に対する虐待があった

A 被相続人に対する重大な侮辱を加えた

B 被相続人に対して、その他著しい非行があった

 相続人から、被相続人に対して、このような非行が認められ

 たときには、被相続人の意思で相続権を奪うことができます。

  ただし、相続欠格とは異なり、家庭裁判所の申し立てて認め

 られる必要があります。

 

  尚、相続人の廃除は、被相続人が生前に家庭裁判所に請求する

 ことも、遺言ですることもできますが、遺言で相続人を廃除する

 場合には、 必ず遺言執行者が家庭裁判所に廃除請求することと

 されています。

  遺言執行者については、遺言で指定することができますが、

 指定が無い時には相続が開始した後で家庭裁判所に「遺言執

 行者選任の申立」をすることになります。

 

       岩手遺言・相続相談センター

          相続専門 田村行政書士事務所

        電話019−697−6841