次のような方には、遺言書をつくることを特にお勧めします|岩手遺言・相続相談センター

 

 遺言書の作成をおすすめしたい方 

  

@法定相続人でない人にも財産を分けてあげたいと思っている人

 例えば、近くに住んでいる甥にいろいろと世話になったため、

自分の死後、甥にも財産を分けてあげたいと思っても、子供(優

先する相続人)がいると甥は相続人とはならないため、遺産を相

続することはできません。

 ⇒このような場合、遺言で、甥に「遺贈」することによって自

  分の思いを実現することができます。

 

※遺言で遺贈しないと、財産をのこしてあげることができない人

 〇子がいる場合

  孫、直系尊属(父母や祖父母)、兄弟姉妹や甥・姪

 〇子はいないが直系尊属(父母や祖父母)がいる場合

  甥・姪

 〇結婚していない事実上の夫・妻、養子縁組していない事実上

  の養子、認知していない嫡出でない子、再婚相手の連れ子、

  息子の嫁、義理の父母、義理の兄弟姉妹、友人、血縁でない

  が献身的に看護してくれた人など

 

A夫婦に子供・直系尊属(父母や祖父母)がいない人

 子供がなく、直系尊属がすでに亡くなっている場合に夫が死亡

すると、夫に兄弟姉妹がいると兄弟姉妹も相続人となりますので、

配偶者(妻)は夫の遺産全部を相続できなくなってしまいます。

  ⇒配偶者に遺産全部をのこしてあげたいときには、その旨遺言

  しましょう。

 被相続人の兄弟姉妹には、「遺留分」を主張する権利はありま

せんので、遺産全部を妻に相続させる旨遺言しても問題にはなり

ません。

 

B相続財産に不動産が多い人

 遺産の中に不動産があると、遺産分割協議が成立しない限り、

相続人全員の共有となりますので、不動産の管理や処分が難しく

なります。また、不動産が多くて多額のローンが残っていると、

遺産分割協議が終わらないと相続税やローンの支払いに困ってし

まうことがあります。

 ⇒誰にどの遺産を取得させるか遺言しておけば、遺産分割する

  ことなく、特定の相続人に不動産を承継させることができま

  す。

 

C事業を特定の相続人に継がせたいと思っている人

 経営者は、生前から、事業の承継について十分考えておかなけ

ればなりません。

 何もしないで亡くなった場合、株式や事業用財産は、法定相続

人に法定相続分の割合で分割され、会社や事業を継続できなくな

ってしまう可能性があります。

 

 会社・事業の継続を第一と考えるならば、後継者を定めて生

  前贈与するか、あるいは、その後継者に相続させる旨、遺言

  しておきましょう。

 

   スムーズに事業承継させるためには、他の相続人の遺留分に配

慮することはもちろん、公正証書遺言にすることや遺言で遺言執

行者を指定しておくなどの対策も重要です。

 

D農地を後継者に全部承継させたいと思っている人

 農地を分割したり共有したりすると、事実上、農業を続けるこ

とができなくなってしまう危険性が高くなります。

 ⇒農業の後継者を定めて、農地の全部を相続させる旨、遺言す

  ることが有効となります。

 この場合も、後継者以外の相続人の遺留分に配慮する必要があ

ります。


E相続人がたくさんいる人、相続財産がたくさんある人

 子供が複数いる、亡くなった息子の子(孫)が何人かいる、相

続人として兄弟姉妹が何人かいる、財産をたくさん持っていると

いう場合、遺産分割協議がまとまりにくく、争いになる恐れがあ

ります。

 ⇒遺言で、誰にどの財産を取得させるか定めておくことによっ

  て、無用のトラブルが避けられ、相続手続きをスムーズに進

  めることが出来ます。

   

F相続人が誰もいない人

 相続人が誰もいない場合、残った財産は最終的には国庫に帰属

することになる。

 ⇒遺言することで、お世話になった方に「遺贈」したり、団体

  に寄付することができます。

 

G次のどれか一つでも該当する人

 〇妻が困らないようにしてあげたいと思っている

 〇相続人の中に、先妻の子と後妻がいるので心配

 〇家族が知らない認知した子がいる

 〇子供達の仲が悪いのが気になる

 〇子のほかにも、内縁の妻がいる

 〇相続人の中に特に貢献してくれた相続人がいる

 〇遺産を社会のために役立てたい


 少しでも、このような心配がある方は、遺言をして、自分の気

持ちを伝えておきましょう。遺言書に書かれた言葉は、遺言者の

“最後の意思”として、大変重みのある言葉です。遺言した人の

“心”がきっと伝わるはずです。


 自筆証書遺言の作り方⇒

 公正証書遺言の作り方⇒

 遺言書保管制度の利用の仕方(遺言書作成から保管申請)

  ⇒

 遺言書保管制度の利用の仕方(保管後に利用できること)

  ⇒


 

 

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          田村行政書士事務所

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