遺言書の作成をおすすめしたい方　

①法定相続人でない人にも財産を分けてあげたいと思っている人

 　　　例えば、近くに住んでいる甥にいろいろと世話になったため、

　　自分の死後、甥にも財産を分けてあげたいと思っても、子供（優

　　先する相続人）がいると甥は相続人とはならないため、遺産を相

　　続することはできません。

　　　⇒このような場合、遺言で、甥に「遺贈」することによって自

　　　　分の思いを実現することができます。

 

　※遺言で遺贈しないと、財産をのこしてあげることができない人

　〇子がいる場合⇒孫、直系尊属（父母や祖父母）、兄弟姉妹や甥・姪

　〇子はいないが直系尊属（父母や祖父母）がいる場合⇒甥・姪

　〇結婚していない事実上の夫・妻、養子縁組していない事実上

　　の養子、認知していない嫡出でない子、再婚相手の連れ子、

　　息子の嫁、義理の父母、義理の兄弟姉妹、友人、血縁でない

　　が献身的に看護してくれた人など

 

②夫婦に子供・直系尊属（父母や祖父母）がいない人

　　　　子供がなく、直系尊属がすでに亡くなっている場合に夫が死亡

　　すると、夫に兄弟姉妹がいると兄弟姉妹も相続人となりますので、

　　配偶者（妻）は夫の遺産全部を相続できなくなってしまいます。

 　　⇒配偶者に遺産全部をのこしてあげたいときには、その旨遺言

　　　しましょう。

　　　被相続人の兄弟姉妹には、「遺留分」を主張する権利はありませ

　　んので、遺産全部を妻に相続させる旨遺言しても問題にはなりません。

 

③相続財産に不動産が多い人

　　　　遺産の中に不動産があると、遺産分割協議が成立しない限り、

　　相続人全員の共有となりますので、不動産の管理や処分が難しく

　　なります。また、不動産が多くて多額のローンが残っていると、

　　遺産分割協議が終わらないと相続税やローンの支払いに困ってし

　　まうことがあります。

　　⇒誰にどの遺産を取得させるか遺言しておけば、遺産分割する

　　　ことなく、特定の相続人に不動産を承継させることができま

　　　す。

 

④事業を特定の相続人に継がせたいと思っている人

　　　経営者は、生前から、事業の承継について十分考えておかなけ

　　ればなりません。何もしないで亡くなった場合、株式や事業用財産

　　は、法定相続人に法定相続分の割合で分割され、会社や事業を継続

　　できなくなってしまう可能性があります。

　　　⇒会社・事業の継続を第一と考えるならば、後継者を定めて生

　　　前贈与するか、あるいは、その後継者に相続させる旨、遺言

　　　しておきましょう。

 

   　　　スムーズに事業承継させるためには、他の相続人の遺留分に配

　　慮することはもちろん、公正証書遺言にすることや遺言で遺言執

　　行者を指定しておくなどの対策も重要です。

 

⑤農地を後継者に全部承継させたいと思っている人

　　　　農地を分割したり共有したりすると、事実上、農業を続けるこ

　　とができなくなってしまう危険性が高くなります。

　　　⇒農業の後継者を定めて、農地の全部を相続させる旨、遺言す

　　　　ることが有効となります。

　　　この場合も、後継者以外の相続人の遺留分に配慮する必要があ

　　ります。

 

⑥相続人がたくさんいる人、相続財産がたくさんある人

　　　　子供が複数いる、亡くなった息子の子（孫）が何人かいる、相

　　続人として兄弟姉妹が何人かいる、財産をたくさん持っていると

　　いう場合、遺産分割協議がまとまりにくく、争いになる恐れがあ

　　ります。

　　　⇒遺言で、誰にどの財産を取得させるか定めておくことによっ

　　　　て、無用のトラブルが避けられ、相続手続きをスムーズに進

　　　　めることが出来ます。

 

⑦相続人が誰もいない人

　　　相続人が誰もいない場合、残った財産は最終的には国庫に帰属

　　することになる。

　　　⇒遺言することで、お世話になった方に「遺贈」したり、団体

　　　　　に寄付することができます。

 

⑧次のどれか一つでも該当する人

　　〇妻が困らないようにしてあげたいと思っている

　　〇相続人の中に、先妻の子と後妻がいるので心配

　　〇家族が知らない認知した子がいる

　　〇子供達の仲が悪いのが気になる

　　〇子のほかにも、内縁の妻がいる

　　〇相続人の中に特に貢献してくれた相続人がいる

　　〇遺産を社会のために役立てたい

 

　　少しでも、このような心配がある方は、遺言をして、自分の気持を

　伝えておきましょう。遺言書に書かれた言葉は、遺言者の“最後の意思”

　として、大変重みのある言葉です。遺言した人の“心”がきっと伝わるは

　ずです。

 

　自筆証書遺言の作り方⇒

　公正証書遺言の作り方⇒

　遺言書保管制度の利用の仕方（遺言書作成から保管申請）⇒

　遺言書保管制度の利用の仕方（保管後に利用できること）⇒

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