遺言書の検認請求〜家庭裁判所に家事審判を申し立てる|岩手遺言・相続相談センター

遺言書の検認手続きについて   

@遺言書の検認請求について

A遺言書の効力に争いがある時

B検認請求の方法について

 

 

遺言書の検認手続きについて

 遺言書が見つかったときの相続手続きのスタートは、被相続人

意思を確認することから始まります。それが「検認」の手続

きです。

 

 遺言書を保管している者又は発見した者は、遺言した人が死亡

 したことを知ったときは、家庭裁判所に提出して「検認」という

手続きを受けなければなりません。

 

 ただし、公正証書遺言についてはこの手続きは必要ありません。

 また、自筆証書遺言の場合でも、法務局の保管制度を利用した

場合は「検認」の手続きは不要になりました。

保管制度2020年7月10日施行)  

 

覚書」とか「重要書類」というような表題になっているもので

つても、遺言者の意思が記載されている文書であれば「検認」

申立が必要となります。 明らかに偽造された遺言書であると

わかるようなものでも、検認必要とされています。


〇「封印されている遺言書」「開封された遺言書」の扱いは?

 封印されている遺言書は勝手に開けてはいけません。 

 家庭裁判所において、相続人やその代理人の立会のもとに開封

され、検認を受けることになっています。

 封印されていないものについても「検認」の手続きは必要です。

 誤って開封しても、遺言書自体は無効になることはありません

ので、必ず「検認」を受けなければなりません。

 (注意)

  「検認」の申立義務のある者が、申立を怠ったり、「検認」を

 受けないで遺言を執行したりすると、5万円以下の過料の制裁

 がありますので、遺言書の保管者や発見者は注意が必要です。

 

 

 「検認」を受ける時に知っていただきたいことは、手続きが終

するまでに1カ月以上の期間がかかると多いということです。

 その間は銀行等で払い戻しが 出来ないため、被相続人と同居

していた相続人がいろいろな支払いや生活資金に困るということ

も考えられますので、預貯金口座の大半が被相続人名義 になって

いるような場合には、その対策も考えておく必要があります。


■検認の実務上の必要性 

 実務上においては、公正証書の場合を除き、検認済証明の無い

遺言書では、銀行での預金口座の名義変更不動産の相続登記

遺贈による登記自動車の登録ができません。


 

<検認の意味>

 検認とは、遺言の存在とその内容を相続人等に知らせるととも

に、遺言書の形状・加除訂正の状態・日付・署名など、検認日現

在における遺言書の内容を明確にして、遺言書の偽造・変造を防

止するための手続きのことです。

 

遺言の効力に争いがあるとき

 検認には、無効な遺言書を有効にするという効力はありませ

ん。 

 遺言書の検認は、家庭裁判所が遺言書の内容の真否を審査し

て、言書の効力の有無を確定するという性質のものでもありま

せん。 

 検認を受けた後で、「遺言の効力」について疑問がある場合に

「効力の有無」について訴訟で争うことはできますので、 訴訟

で争った結果、遺言が無効になることもあります。

 

遺言書の検認の申立方法

申立先     遺言者の最後の住所地を管轄する家庭裁判所
申立期限   遺言書発見後速やかに
必要書類

(1)遺言書検認のための「家事審判申立書」、

   相続人等目録

(2)添付書類

  @遺言書(開封されている場合は写し)

   ※実務上の扱いとしては、提出は検認期日

  A申立人の戸籍謄本

  B相続人全員の戸籍謄本

  C受遺者全員の戸籍謄本

  D遺言者の戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本〜

   出生から死亡までの戸籍謄本

申立人  遺言書の保管者、遺言書の発見者
申立費用

 遺言書1通につき収入印紙800円と連絡用の予納郵便

 切手(裁判所によって異なる)

 検認の申立は、被相続人の死亡当時の住所地を管轄する家庭裁

所に行います。家庭裁判所所定の「申立書」に必要事項を記載

し、一定の書類を添付して申立をします。

 収入印紙(遺言書1通ごと)800円を「申立書」に貼って、

家庭裁判に提出します。

 連絡用の郵便切手も一緒に提出しますが、家庭裁判所によって

異なりますので、あらかじめ確認が必要です。

 尚、封印のある遺言書の開封が必要な時は、家庭裁判所が期日

 を定めて相続人全員に検認期日を通知した上で裁判所に呼び出し

ます。

 

 封印の無い遺言書の場合も、同様に、相続人全員に検認期日を

 通知しているのが通常です。これは、遺言書の存在・内容を知ら

るために必要だからです。

 

 検認が実施されると、検認調書が作成され、その後で、遺言書

原本に「検認済み」の表示をした上で返還されます。

 

 検認に立ち会わなかった相続人等(受遺者等の利害関係人)に

しても、検認認がなされた旨の通知が行きます。


申立書の必要記載事項

1、申立人(又は代理人)の、署名押印(又は記名押印)

2、申立人の、本籍・住所・電話番号・氏名・生年月日・職業・

 申立資格(遺言書保管者、発見者若しくはその他)

 

3、遺言者の、本籍・最後の住所地・氏名・死亡年月日

4、申立の趣旨

5、申立の実情(封印等の状況、遺言書の保管・発見の状況・場

 所等、特記事項)

6、相続人等目録(相続人等全員の、本籍・住所・電話番号・連

 絡先住所と電話番号・氏名・生年月日・職業・続柄)相続人、

 受遺者、利害関係人の区別

7、添付書類の別・通数

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