特別受益と寄与分〜法定相続分の修正|岩手遺言・相続相談センター

特別受益と寄与分   

法定相続分が修正されるケ―スとして、特別受益者がいる

場合と寄与分が認められる場合があります。


 

 ■ 特別受益 〜 法定相続分が修正されるケース その1 

 特別受益者の相続分は減額される

 共同相続人中に、被相続人から遺贈をうけていたり、生前に財

産を贈与された人特別受益者といいます)がいる場合、この分

を考慮しないで遺産を分けてしまうと相続人間の公平性を保て

なくなります。そこで、このような場合には、生前に贈与を受け

た額を相続開始時の財産に加え(持ち戻といいます)た額を相

続財産とみなして、その額を基に法定相続分で各相続人に配分す

ることになっています。

 

 では、どのような場合に特別受益とされるのでしょうか?


特別受益として持ち戻しの対象となる財産の範囲

@遺贈

 遺贈の目的にかかわらず、すべて持ち戻しの対象となります。


A生前贈与

イ、婚姻・養子縁組のための贈与〜持参金・嫁入り道具・結納金・

  支度金など。

  挙式のために通常かかる費用は、これに含まれないとされてい

  ます。

ロ、生計の資本としての贈与〜 独立開業資金、住宅資金としても

  らった場合(農家における農地も)等、生計の基礎として役

  立つような贈与はすべてこれに含まれるとされています。教

  育費についても、他の相続人と比較して多い場合には、特別

  受益とされる可能性があります。 

 

   通常の生活費や学費などをもらったとしても特別受益にはなり

  ません。


特別受益の対象にならないもの 

 @生命保険金

 A死亡退職金

 B一般的な学費や結婚式の費用


  これについては、遺産に含まれないものの、考慮しないで遺産

  分割した場合に著しい不公平が生じると評価すべき特段の事情

  があると認められるときには、持ち戻しの対象となるされてい

  ます。(判例)


特別受益者がいる場合の具体的相続分の計算方法

 <計算式>

 特別受益者の具体的相続分

 相続開始時の財産の価額+相続人が受けた贈与の額)×指定相

 続分又は法定相続分ー特別受益者の受けた遺贈又は贈与を受け

 た額 

 

計算例 

相続開始時の遺産の総額 8,000万円  

・相続人は、妻、長男、長女の3人

・長男が生前に、2,000万円の贈与をうけていた

・法定相続分で分けることに遺産分割の話し合いがまとまった 

 

まず、相続開始時の遺産総額に、生前贈与の財産の額を加えます


 8,000万円+2,000万円=10,000万円・・みなし相続財産

 

この 10,000万円を基に、各相続人の相続分を計算します

 妻: 10,000万円×2分の1=5,000万円

長男: 10,000万円×2分の1×2分の1−2,000万円=500万円

長女: 10,000万円×2分に1×2分の1=2,500万円


 長男には、すでに、2,000万円の贈与分がありますので、その分

 分を加えると2,500万円になるので、各相続人の相続分は法定相

 続分と同じになり、公平性が保たれることになります。

 

特別受益の持ち戻しの免除

 被相続人の意思で、持ち戻しを免除することができます。遺贈

 の場合は遺言でなされる必要があり、生前贈与の場合は、贈与

 

 と同時でなくてもよく、明示黙示を問いません。

 ただし、特別受益者の相続分が、他の相続人の遺留分を侵害す

 ると、侵害請求をされることがあります。


 

 

 ■ 寄与分 〜 法定相続分が修正されるケース その2


寄与分が認められた相続人の相続分は増える


 寄与分とは、相続人の中に、被相続人の事業に従事するなど、

被相続人の財産の増加、維持に特別の寄与をした人(寄与者

いる場合に、遺産の分割にあたって、法定又は指定相続分のほか

に、別枠で、寄与に相当する財産を取得させることによって、共

同相続人間の公平性を図ろうとする制度です。

 ただし、寄与分がみとめられるのは相続人だけで、相続人でな

い人が、被相続人の財産形成に寄与したとしても、寄与分として

遺産を分けてもらうことはできません。


寄与分が認められる人

@被相続人の事業に長年無償で働いたり、資金の援助をしたり、

A被相続人の自宅療養看護に献身的に努めたりして、

 被相続人の財産の維持・増加に特別の貢献した相続人が対象に

 なる

 

寄与分の額をどのようにして決めるか?


 寄与分の額については、相続人の協議によって決めるのが原則

ですが、協議で決まらないときには、家庭裁判所に調停(審判)

を申し立てて決めてもらうことができます。

 寄与分が認められると(通常は、遺産の割合で示されることが

多い。例えば、遺産の5分の1というように)、その分は遺産か

ら除外され、その上で、各人の具体的相続分を算出します。寄与

者は具体的相続分に除外された額を加えて相続することができま

す。

 家庭裁判所は、寄与の時期、方法、程度、相続財産その他一切

の事情を考慮して寄与分をきめます。


ひらめき相続人以外の者が特別寄与料を請求できる!

 ※改正相続法2019年7月1日施行

 相続人以外の親族が、無償で療養看護等をして被相続人の財産

維持又は増加があったような場合は、相続人に対して「特別寄

与料」として金銭の支払いを請求できるようになりました!

 

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           相続専門 田村行政書士事務所

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