農地の売買・賃貸借、農地の転用には許可が必要

１）　農地法３条・４条・５条に基づく許可申請の概要

２）　農地の種類

３）　農地法の規制を受ける「農地」とは？

　　農地を耕作目的で売買・賃借したり、農地を農地以外の目的に利用するために

　は、農地法に基づき、農業委員会・県知事（又は農林水産大臣）の「許可」が必

　要になります。 

※農地の転用〜農地を農地以外に利用すること

※許可権者については、県知事から市町村（農業委員会）に権限が

　移譲されている地域があります

　農地は、農地法や都市計画法などにより４種類に分けられています。 

　　農地法では、登記簿地目（田、畑）にかかわらず、現況が農地として利用され

　ているときは諸規制を適用することとしています。

　　これが農地法の「現況主義」といわれるゆえんです。

　　例えば、登記簿地目が「山林」であっても、耕作に供されていれば、農地とし

　 て貸借・売買する場合には、農地法３条によって許可を受ける必要があります。

　　また、今は荒廃していて耕作されていなくても、登記地目が農地であれば、宅

　地等に利用する場合には、農地法４条又は５条の許可を受けなければなりませ

　ん。 

　【　農地とは　】　

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