相続時精算課税|岩手遺言・相続相談センター

相続時精算課税について    

1.制度の概要と適用要件、適用申請のしかた

2.制度の適用を受けた場合の贈与税の計算方法

3.活用のポイント

4.「住宅取得等資金贈与の特例」と「住宅取得の相続時精算

  課税の特例」の併用

5.暦年課税との比較

6.相続との比較

 

 

1.相続時精算課税制度 

◎制度の概要  

   この制度は、一定の要件を満たす場合に、受贈者の選択によっ

て、贈与時に贈与税を申告・納付して、贈与者が死亡した時に贈

与を受けたすべての財産を相続財産に加算して計算した相続税か

ら、すでに納付した贈与税を控除するというものです。

 つまり、贈与を受けたときには贈与税を納付するが、贈与者が

死亡して相続が 発生した時には、相続税で精算するというもの

です。

 この制度の適用を受けた場合には、「暦年課税」の基礎控除

(110万円)の代りに、特別控除2,500万円が適用さ

れ、その額を超える部分に対しては一律20%という低率の贈

与税が課税されます。

 この2,500 万円という控除額は、贈与者の相続が発生するまで

の間に通算して適用を受けることができ、2,500万円の範囲内で

あれば、何回でも、何年にわたって贈与されても贈与税は課税さ

れません。 しかも、この制度は贈与者ごとに適用されるため、

二人から贈与を受けてこの制度を選択すれば、特別控除額は合わ

せて5,000万円になります。


◎デメリット

@一度、この制度の適用を受けると、同じ贈与者からの贈与に

 ついては相続時まで継続し、暦年課税方式にもどることはで

 きません。

A同居住居等の贈与を受けた場合、その住居は小規模宅地等の

 特例の対象とはならなくなる。

 

◎要件 

@贈与者〜60歳以上の父母・祖父母 

A受贈者〜20歳以上の推定相続人である子や孫又は孫

 ※年齢は、その年の1月1日現在

 ※養子や認知した非嫡出子も対象

B申告〜贈与を受けた翌年の2月1日から3月15日までに贈与

 税の申告書に「相続時精算課税選択届出書」を添付して、税務

 署に提出する。

 この相続時精算課税制度の選択は、受贈者が、贈与者ごとに、

 選択できますが、一度「届出書」を提出すると生涯撤回できな

 いこととされていますので注意が必要です。

 

◎相続時精算課税制度適用申請のしかた 

 相続時精算課税制度の適用を受けるためには、税務署所定の

 「相続時精算課税選択届出書」に添付書類を添えて、贈与税の

申告書と一緒に提出しなければなりません。


@届出書の主な記載事項

 イ、受贈者の住所・氏名・生年月日、特定贈与者との続柄

 ロ、特定贈与者の住所・氏名・生年月日


A添付書類

 イ、受贈者の戸籍謄本(又は抄本)と戸籍の附票の写し

 ロ、特定贈与者の住民票の写しと戸籍の附票の写し


B提出期限

 「相続時精算課税選択届出書」は、贈与税の申告期限までに、

贈与税の申告書に添付して提出します。

 

 申告期限までに届出書を提出しないと、相続時精算課税の適用

を受けられなくなりますので注意してください。

 

C贈与税の申告期限

 贈与税の申告は、贈与を受けた翌年の2月1日から3月15日

までに行います。

 

 

 

2.相続時精算課税の適用を受けた場合の
  贈与税の計算方法
 

◎1年目に800万円、2年目に1,000万円、3年目に1,000万円

 の贈与を受けて1年目から相続時精算課税の選択をした場合

 

<1年目>課税価格800万円−特別控除額800万円=0円

 

<2年目>課税価格1,000万円−特別控除額1,000万円=0円

 

<3年目>課税価格1,000万円−特別控除額700万円=300万円

       300万円×20%=贈与税60万円

 ※2,500万円を超えると、一律20%の税率で課税されます 

 

 このように、贈与税の計算をするには、毎年の受贈額と累積額

を把握しておく必要がありますので、 自分できちんと管理してし

ておきましょう。

 

★贈与者の相続開始時に加算される贈与財産の価格について


 相続開始時に、相続財産に加算される贈与財産の価格は、相続

時の時価ではなく、贈与時の時価によるとされています。

 

 従って、贈与時よりも相続時に値上がりしていた場合には、値

がりした分だけ、相続税が課税されませんので有利になります

が、逆の場合には不利になりますので、贈与する財産についても

慎重に判断する必要があります。

 

 

◎「相続時精算課税制度」の留意点

1、選択制になっていること

 受贈者が兄弟別々に、贈与者の父・母ごとに選択が可能です。

 例えば、父からの贈与は、「相続時精算課税」を選択するが、

 母からの贈与ついては、選択しない(通常の暦年課税)とい

 うことができますし、逆に選択することもできます。

 

 また、父母双方からの贈与ともに、「相続時精算課税」を選択

 することも可能ですし、父母双方からの贈与について、「相続

 時精算課税」を選択しないということもできます。

 

2、選択しない場合には、通常の贈与(暦年課税)となる。


3、贈与財産は、種類、金額、贈与の回数に制限はありません。


4、「相続時精算課税」を選択すると、相続時においては、今ま

 でに贈与を受けた財産全部に相続財産を加えて計算した相続税

 額から、既に支払った贈与税額が控除されます。贈与税額の方

 が多い場合には還付されます。


   

3.相続時精算課税の活用ポイント 

@値上がりが見込まれる財産は早いうちから贈与すること

  値下がりすると余分に相続税を支払うことになるので、贈与す

る財産については、値上がりの確実なものについて贈与するとい

ようにしなければなりません。

 贈与財産の選択は、慎重に判断しましょう。


A運用収益を得られる財産から贈与すること

  たとえば、賃貸収益の得られる不動産(貸家、アパート、貸事

務所など)や利息・配当の得られる有価証券などを贈与すること

によって、相続税の節税になると同時に運用収益を納税資金とし

て活用できるというメリットがあります。

 

B一度に多額の財産分けが可能となるので、必要な場合には、早

 めに贈与すること 

  2,500万円の特別控除があり、また、2,500万円を超えて贈与

 しても、税率が一律20%と低率になっているため、多額の財産

 を贈与することができます。


遺産総額をみて相続税がかからないと思われるが、今のうち

 に贈与したいという理由がある場合は、贈与税分を節税できる

 ので、相続時精算課税制度をうまく活用しましょう。

 

 

4.「住宅取得等資金贈与の特例」と「住宅取得の相続時
  精算課税」との併用

◎住宅取得等資金贈与の特例  

 住宅 取得や増改築などの資金については、満20歳以上の人が

直系の父母や祖から贈与を受けた場合には非課税措置が設け

られ大幅に緩和されています。

 

 ただし、贈与の年の翌年3月15日までに申告しないと適用さ

れません。

 一定の住宅の新築、購入、増改築など(住宅等の敷地である土

地等を含む)の代金として支払い、贈与された翌年の3月15日

までにその住宅を居住に使用しなければ適用されません。 

 贈与の時期と住宅の取得時期に注意!

 

 

◎住宅取得のための相続時精算課税の特例 

 親から住宅購入資金の贈与を受けても、2,500万までは非課

税となるという特例。ただし、親の相続時には、贈与された財産

(資金)は相続財産に加算されて相続税が計算され、すでに贈与

税を支払っている場合には相続税から控除されます。一般の「相

続時精算課税」とは異なり、親の65歳以上という年齢制限はあり

 

せん。

 一定の住宅の新築、購入取得、増改築など(住宅等の敷地である

土地などを含む)の対価として全額を支払い、贈与を受けた翌年

の3月15日までにその住宅を居住に使用することが要件となっ

ています。

 

 この「住宅取得のための相続時精算課税の特例」を受けるため

には、特例を受ける旨を記載した「贈与税の申告書」に「相続時

精算課税選択届出書」を添付して、期限内に提出しなければなり

ません。


 

〇受贈者の要件

1、住宅取得等資金の贈与をした人の直系卑属(子や孫)である

 推定相続人であること

2、住宅取得等資金の贈与を受けた日の属する1月1日において

 20歳以上であること

3、国内に住所を有すること、国内に住所を有しない一定の人で

 あること

4、配偶者や親族など一定の特別な関係がある人からの住宅の新

 築、購入、増改築でないこと

 

※ 贈与者である父、母ごとに選択ができます。

  父から2,500万円、母からも2,500万円まで非課税で贈与を受

 けることが可能

 

〇対象となる住宅

A.新築住宅の場合

@床面積(専有面積)が50u以上(住宅の用に供されている土

 地・借地権を含む)

A店舗併用住宅は2分の1以上が住宅部分であること


B.中古住宅の場合

@床面積(専有面積)が50u以上(住宅の用に供されている土地

 ・借地権を含む)

Aマンションは25年以内、木造は20年以内に建築されたもの

 であること。この年数を超えている場合は、その住宅が耐震基

 準に適合されたものである証明が必要

B建築後住宅として使用されたものであること

C店舗併用住宅については、2分の1以上が住宅部分であること


C.増改築の場合

@増改築の工事費用が100万円以上になること

A床面積が50u以上の家屋に対する増改築であること

B店舗併用住宅については2分の1が住宅部分であること

C工事費用の2分の1以上が住宅部分の費用であること

 

「住宅取得のための相続時精算課税の特例」の贈与税の計算方法

 税額=(その年にその親から取得した贈与財産の価額の合計―

    特別控除額)×20%

 

「住宅取得等資金贈与の特例」との併用が可能!

  最大で、3,500万円(2,500万円+1,000万円)まで贈与税が

 非課税

 ただし、相続時精算課税の特別控除に係わる財産は、贈与者の

 相続時に相続財産に合算されす。また、その後に、その親か

 らの贈与を受けた場合には親の年齢が65歳未満であっても相

 続時精算課税が適用されることになります。 

 

 

 

5.暦年課税との比較
       相続時精算課税       暦年課税 
贈与者  満60歳以上の親  年齢についての制限なし 
受贈者  満20歳以上の子(代襲も可能)・孫     同上 
控除額 

特別控除額 2,500万円

(相続時までの累積、贈与者ごと) 

基礎控除額 年間110万円 
税率 一律20% (特別控除を超えた部分) 超過累進課税 
贈与税の申告  制度選択後の贈与すべて申告  基礎控除を超える場合のみ 
相続税との関係 

贈与額は相続財産と合算して

相続税と精算 

相続開始前3年以内の贈与を

合算して相続税を計算する

贈与額 一度に多額の贈与が可能 

一度に多額の贈与をすると

贈与税の負担が大きい 

贈与税の精算 

相続税と精算して納付した贈与税が

過大のときは還付される

       − 

 ※ 年齢は1月1日現在

   

6.相続との比較
     相続時精算課税     相続する場合 
財産の移転の時期 贈与者の任意で決定  突発的に発生(通常) 
財産移転時の世代 

60歳以上の親から25歳〜

40歳代の子 へ贈与

80歳代の親から50歳〜

60歳代の子が相続 

遺産分割時の紛争の

度合い 

     少ない       高い 
税率 一律20%(特別控除額超の部分に) 超過累進課税 
物納制度        なし      あり 
不動産取得税      課税あり     課税は免除 
登録免許税(登記時)       高い       安い 

◎「相続時精算課税制度」を活用することによって、早い時期に比較的多額の財産

  を若い世代に移すことが可能になります。

  贈与によって早い時期に移転できた財産は、若い世代にとっては、同じ財産でも

  利用価値に大きな違いが出てきます。

 

 次項有相続税・贈与税の詳細については、税の専門家(税理士他)

 にご相談ください


        岩手遺言・相続相談センター

          相続専門 田村行政書士事務所

       電話019−697−6841