公正証書による遺言書のつくり方|岩手遺言・相続相談センター

 公正証書遺言の作り方 

 公正証書遺言の特徴

 公正証書遺言を作成するために準備すること、準備するもの

 公証証書遺言をおすすめする理由

 公正証書遺言のメリツトとデメリツト

 


公正証書遺言の特徴 

 ●公証人に作成を依頼してつくる一番安心・確実な方法です

  公正証書遺言は、公証人に作成してもらう方法です。自分で

 書く必要はなく、公証人に遺言書の趣旨を伝えると、公証人が

 要件を確認しながら作成してくれます。遺言書が無効になる心

 配もなく、保管という面でも、原本は公証人が保管することに

 なるので、見つからないという心配、偽造・変造される心配も

 なく、一番安心な方法と言えます。


 ●作成には手間と費用がかかるが、メリツトはたくさんある

  証人と一緒に公証役場に行ったりするなどの手間がかかりま

 すが、家庭裁判所の検認手続きが必要ないため、遺言の執行は

 格段にスムーズに進めることが出来ます。また、病気等で字が

 書けない人、耳が聞こえない人、口が聞けない人でも公正証書

 で遺言することができますし、公証役場に行けない人のために、

 

 公証人に自宅や病院に出張してもらって作ることも出来ます。

 

公正証書遺言を作成するための準備が必要

 ●遺言書の原案を考えておく             

 

 ●公証役場に出向き、公正証書遺言の作成を依頼し、打ち合わ

  せを行う。打ち合わせに必要な書類(遺言者の印鑑証明書、

  遺言者と相続人との続柄がわかる戸籍謄本、受遺者の住民票、

  不動産登記事項証明書と固定資産税評価証明書、証人予定者

  の氏名・住所・生年月日・職業を記載したメモ、その他)を

  持参する。

 ●証書(遺言書)の文案を確認する。

  遺言当日前に証書の文案が作成されるのが通常です。内容を

  チェックしておきましょう。

   文案の確認が済めば、あとは公証人と決めた遺言当日を待って

  証人と同行します。

                                            

公正証書遺言による遺言書作成をおすすめする理由

  公正証書で遺言をする場合、公証人が遺言内容等についてチ

 ェックするので、作成した後でトラブルになる心配も少なく、

 積極的に活用することをお勧めします。

   ただ、作成する手順、遺言書の文言等について、専門的知識

 が必要となりますので事前に専門家に相談するのが良いでしょ

 う。

   

  参考・公正証書遺言の作成費用(公証人の手数料)

       財産 の 価額    手数料
 100万円まで  5,000円 
 200万円まで  7,000円
 500万円まで 11,000円
 1000万円まで 17,000円
 3000万円まで  23,000円
 5000万円まで  29,000円
 1億円まで  43,000円
  (1億円超の部分について加算される)  
 1億円超〜3億円まで 5,000万円ごとに  13,000円
 3億円超〜10億円まで5,000万円ごとに  11,000円
 10億円超の部分5,000万円ごとに   8,000円

@相続人又は遺贈をうける人ごとにその財産の価額を算出し、こ

 れを上記基準表にあてはめて、その価額に対応する手数料額を

 求め、これらの手数料を合算して、全体の手数料を算出します。

A全体の財産が1億円未満のときは、さらに、11,000円加

 されます。

B遺言書は、通常、原本、正本、謄本の各1部作成し、原本は法

 律に基づき役場で保管し、正本と謄本は遺言者に交付しますが

 原本についてはその枚数が4枚を超えるときは、超える1枚ご

 とに250円の手数料が加算され、また、正本と謄本にも1枚

 につき250円の手数料が必要となります。

C公証人が、病院、自宅、老人ホーム等に赴いて遺言書を作成す

 る場合は、手数料が50%加算されるほか、日当・交通費がか

 かります。

D祭祀の主催者の指定をしたときは、さらに一律11,000円

 かかります。

    

公正証書遺言のメリットとデメリット

 メリット 

@形式や内容の不備で無効になるおそれがない

A偽造・変造・隠匿の心配がなく、内容変更・紛失の心配もない

(遺言書の原本が公証役場に保管されているため)

B字がかけない人、口が聞けない人、耳が聞こえない人でも作成

 できる

C検認の手続きが不要である

 デメリット 

@証人が必要であること、公証役場に証人とともに出向く手間が

 かかる

A作成費用がかかる

B証人の立会いを要するため、遺言内容が漏れるおそれがある

どんな人に

向いている

 

 財産が多い人相続人が多い人相続争いが予想される人

 確実な遺言の執行を望む人など

証人を依頼する時の注意 ! 

 証人になれない者(証人欠格者)がいる  

  @未成年者

  A推定相続人及び受遺者(遺贈を受けた者)並びにこれらの

   配偶者及び直系血族

  B公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び使用人

 

 証人欠格者に該当する者が立ち会って作成した遺言書は、方式

 を欠くものとして遺言書そのものが無効なりますので注意が

 必要です。

  

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