農地の贈与のしかた

１、そもそも、贈与を受ける人が農地法上の許可要件を満たすことができるか、また

　　贈与が行われた場合に、どのような税金がどの位かかってくるのか、そして、

　　贈与者が亡くなったときに問題（遺留分等）が発生しないのか、相続税はどうな

　　るのか・・・等々について検討します。

　■　相続時精算課税制度活用のポイント

　１、この制度を活用すると、２，５００万円まで贈与税がかかりません。

　　　２，５００万円を超えた部分に対しては、一律２０％で贈与税が課税されます。

　２、６５歳以上の親から、２０歳以上の子供への贈与であることが必要。

　３、贈与するものは、農地の他、何でもよいが、同じ親からの贈与はすべて相続時

　　精算課税の適用を受けることになり、暦年課税（通常の贈与税で、基礎控除年

　　１１０万円）によって贈与を受けることができなくなる。

　４、贈与者が死亡した時には、贈与された農地と他の相続財産と合算して相続税

　　が課税され、既に支払った贈与税があるときには相続税から控除されます。

　　　支払った贈与税の方が相続税よりも多いときには、多い分について還付され、

　　相続税の課税がないときには、既にに支払った贈与税は全額返ってきます。

＜制度活用のメリットとデメリット＞

　〇　メリットについて

　　①　財産（農地）の承継について、親の意思が確実に反映でき、農業後継者を

　　　　きめることができること。

　　②　将来、値上がりが見込まれる財産（農地）を生前贈与できれば、値上がり分、

　　　　相続財産の減少につながり、節税対策として有効。

　　③　贈与した財産（農地）に相続財産を加算しても相続税が課税されないときに

　　　　は相続時の課税負担がない上に、早めに農業後継者に農地を承継させるこ

　　　　とができ有効であること。

　〇　デメリットについて

　　　①　一旦、相続時精算課税制度を選択すると、同じ親からの贈与については、

　　　　暦年課税（基礎控除額、年１１０万円）の適用は受けられなくなります。

　　　　　相続税率よりも低い税率で贈与を受けられると、暦年課税の方が節税に

　　　　なる場合があります。

　　　　　代襲相続人ではない孫などには、相続時精算課税を活用して贈与する

　　　　事が出ｊきませんので、このようなケースでは慎重に選択するか否かの判断を

　　　　しなければなりません。

　　　②　非課税枠が２，５００万円であることや、多額の農地を後継者に一括で継が

　　　　せることができるという魅力がある半面、他の相続人の遺留分を侵害すると、

　　　　相続人間で紛争になりかねません。制度活用には、遺留分について細心の

　　　　注意が必要となります。

　　　③　贈与した農地が値下がりし、贈与者が死亡したときに相続税が課税される

　　　　ような場合、値下がりした分について相続税が多く課税されるというリスクが

　　　　あります。

　　　　　これは、贈与財産は、贈与時の時価で評価され相続財産に加算されるからです。

 

＜相続時精算課税制度の適用を受ける手続き＞

　　　１、相続時精算課税制度の選択決定

　　　　　　　　　　　↓

　　　２、具体的に贈与を行う

　　　　　贈与者への農地の名義変更（贈与登記）を行います

　　　　　　　　　　　↓

　　　３、税務署に書類を提出する

　　　　　期限までに提出しないと、暦年課税となり、多額の贈与税が課税されること

　　　　があります。（暦年課税の場合、基礎控除は年１１０万円しかありません）

 

　　　この制度の適用を受けるためには、贈与を受けた翌年の２月１日から３月１５日

　　の間に、税務署に、「贈与税の申告書」「相続時精算課税選択届出書」に次の種類

　　を添付して提出しなければなりません。

　　　①　受贈者の戸籍謄本又は抄本

　　　②　受贈者の戸籍の附票の写し

　　　③　贈与者の住民票の写し

　　　④　贈与者の戸籍の附票 

　　※この制度の選択は、受贈者（兄弟姉妹）がそれぞれ、贈与者（父、母）ごとに選択できます。

　　　　　　　　相続時精算課税制度の詳細はこちら　→　相続時精算課税

 

■　贈与税の納税猶予の特例活用のポイント制度の概要

 　　　農業を営んでいる親が、農地等の全部を後継者である子に生

　　　前一括贈与した場合、贈与者（親）が死亡するまで、贈与税の納税

　　　を猶予し、贈与者が死亡した時には、贈与した農地を親から相続に

　　　よって取得したものとみなし、相続税が課税されるという制度です。

 

　１、一定の要件を満たす場合、農地等の一括贈与については、とりあえず、贈与税

　　が猶予される。

　２、猶予された贈与税は、贈与者又は受贈者が亡くなったときに免除され、あらた

　　めて贈与された農地等を相続財産とみなして相続税の計算を行い、基礎控除額

　　を超えた場合には相続税の申告・納税を行う。

　３、贈与税が免除される前に、農地を売却したり転用したりすると、利子税とともに

　　猶予された贈与税を支払わなければならなくなる。

　４、贈与者・受贈者の要件を満たすことが必要。

　５、特例の対象となる農地であること。

　６、贈与税の申告書に必要書類を添付して、特例を受ける旨記載して税務署に提出する。

　７、この特例を受けると、相続時精算課税制度の適用は受けられないこと。

　　　一部の農地について既に相続時精算課税制度を選択していた場合、残った

　　農地について納税猶予の特例の適用を受けることはできません。

　　　　　　贈与税の納税猶予の詳細　→　こちら 

 

■　贈与税の暦年課税のポイント　

　１、１年以内に贈与を受けた金額が１１０万円以内であれば、誰からどのような贈与

　　を受けても贈与税は課税されないこと。

　２、１１０万円以内の贈与であれば、贈与税の申告も不要であること。

　３、基礎控除額を超えた場合、残額に対して一定の税率を掛けて税額を計算した

　　ものを申告・納税することになる。

　４、毎年同じ人から、同じ金額の贈与があった場合、税務署から、多額の贈与を

　　毎年分割して行っているとみなされ、一度に多額の贈与税の支払いを指摘される

　　ことがあるので注意が必要。

　　　　　　　　　　　　　　　暦年課税の詳細はこちら　→　暦年課税 

２、農地贈与の許可申請を行う

　 農地の贈与をするためには、農地法３条の「許可」を受ける必要があります。

 　許可を受けるためには、農地の権利を贈与する者及び受贈者が連署して、必要

　書類を農業委員会又は知事に提出しなければなりません。

 

＜申請に必要な書類、許可要件等について＞　

　農地の贈与許可申請手続きの詳細はこちら　→  農地の権利移動と３条許可

３、贈与契約書を作成します

　　農地の贈与をする場合、必ず「贈与契約書」を作成します。

　　「贈与する」「贈与を受けます」という口約束による意思表示だけでも贈与契約は

　成立しますが、必ず、「贈与契約書」を作成しましょう。贈与契約は、贈与者の贈与

　の意思表示、受贈者の受諾の意思表示を必要とし、また、贈与物件の特定、贈与

　条件等について契約書上で明確にしておく必要があります。

　　また、契約書を作成するときは、自署して実印で押印することが確実です。

　　作成した贈与契約書に、公証役場で確定日付を押してもらうことによって、その日

　に贈与契約が存在したことを証明してくれますので、後日、贈与事実の証明が必要

　と思われる方は、確定日付を押してもらいましょう。ただし、契約書の成立につい

　て、あるいは贈与契約の内容が真実であるということを証明するものではありませ

　ん。

　　＜　農地の贈与契約書のサンプル　＞

４、農地の名義変更（贈与登記）を行います　

　　贈与の対象が不動産（農地等）の場合、法務局で名義変更（贈与登記）をしてお

　きましょう。登記をしないと第三者に対し贈与によって農地を取得したことを主張

　できなくなります。登記すること自体は義務となってはいませんが、登記しないで

　いると様々な問題が起こってきますので、贈与されたら、早めに登記を済ませるこ

　とをおすすめします。

　贈与登記は、不動産（農地）の所在地を管轄する法務局で申請します。

　＜贈与登記の申請に必要な書類＞

　　①　登記申請書 ・・・・・作成する

　　②　登記原因証明情報（贈与契約書等）・・・・・作成する

　　③　贈与者の印鑑証明書（発行から３カ月以内のもの）

　　④　農地の権利書（登記識別情報）

　　⑤　受贈者の住民票

　　⑥　固定資産評価証明書

　　⑦　農地贈与の「許可指令書」

　　⑧　委任状（必要な場合） 

　＜農地を贈与された場合、必ずかかる税金＞

 　①登録免許税

　　　　　贈与登記の申請時にかかる税金で、収入印紙で納めます

　　　登録免許税額　＝　固定資産評価額の２％

　　　　例：贈与する農地の価格（固定資産税評価額）が１，０００万円の場合

　　　　　登録免許税額　＝　１，０００万円　×　２％（１０００分の２０）

 　　　　　　　　　　　　　　＝　２０万円

　②不動産取得税・・・・土地や家屋を取得した時にかかる県税 

　　　生前贈与により不動産を取得した人は、不動産取得税（都道府県税）が課せ

　　られます。登記の有無、有償か無償かは問いません。

　　　取得した日から６０日以内に不動産取得申告書を提出し、送られてくる納税通知

　　　書（納付書）に従って納付します。

　　　不動産取得税額　＝　固定資産評価額の３％

　　　　例：贈与する農地の価格（固定資産税評価額）が、８００万円の場合

　　　　不動産取得税額　＝　８００万円　×　３％（１，０００分の３０）

 　　　　　　　　　　　　　　　＝　２４万円

５、贈与税の申告・納税を行う

　　贈与税は、贈与を受けた年の翌年の２月１日から３月１５日までの間に、受贈者が

　税務署に申告し納税します。

　　贈与税の特例を受けた人も、特例を利用しなかった人も、贈与によって財産（農地）

　を取得した人は申告が必要です。

　　贈与税の相続時精算課税の特例を受けるためには、申告期限までに必要書類を

　提出しないと通常の暦年課税となり、多額の贈与税が課税されることがありますので

　申告期限には十分注意してください。

 /FAX:FAX: 019-697-684