各種遺産の名義変更手続き〜預貯金・不動産・自動車|岩手遺言・相続相談センター

主な遺産の相続手続について  

@預貯金の場合

A不動産の場合

B自動車の場合

 

 遺産の相続手続きに関する  

   


1)預貯金の相続手続き(口座名義変更・払い戻し請求)

 

   被相続人名義の預貯金を相続する手続きは、その預貯金のある

 銀行等で、名義変更手続きをするか、解約して払い戻し請求す

 るということになります。  

 被相続人名義の預貯金口座は、被相続人の死亡が確認されると

 同時に凍結されてしまいますので、相続手続き(名義変更又は

 解約)をするためには、相続の形態により、次のような書類を

 用意して手続きをしなければなりません。

    

(一般的な必要書類)  

@払戻依頼書(各金融機関所定の書類で名称が異なります)

A被相続人の戸籍(除籍)謄本・・出生から死亡までの 連続した

 もの

B相続人全員の戸籍謄本

C相続人全員の印鑑証明書

D被相続人の預金通帳・印鑑(届出印)

E相続の形態により、遺産分割協議書 又は遺言書、遺産分割調

 停書謄本、遺産分割審判書謄本(および確定証明書) 

 

※必要書類については、各金融機関によっても、相続の内容によ

 っても異なりますので、あらかじめ確認する必要があります。

※手続きに使用した戸籍(除籍・改製原戸籍)謄本は原本を返し

 てくれる場合が多いのですが、印鑑証明書は返してくれない金

 融機関もありますので事前に確認しておきましょう。 

 

@遺産分割前の場合  

  遺産分割協議が済んでいないが、相続人の中の一人が他の相

 続人全員から委任を受けて払い戻しを求める場合には、一般的

 には、次のような書類が必要になります。   

 

 

 1、払戻依頼書(金融機関所定のもの)〜相続人全員の署名と

  実印押印

 2、被相続人の戸籍(除籍)謄本〜出生から死亡までの連続し

  たもの

 3、相続人全員の戸籍謄(抄)本

 4、相続人全員の印鑑証明書〜3ヶ月以内

 5、被相続人の預金通帳・印鑑(届出印)

   

A遺産分割後の場合  

  遺産分割協議書を提出して払戻し又は名義変更する場合には、

 次のような書類が必要となります。   

 

 

 1、上記@の場合の 1〜5の書類全部

 2、遺産分割協議書〜相続人全員の署名・実印の押印が必要

 ※遺産分割協議書は原本が必要。後で、原本は返されます。

   

B遺言書がある場合(遺言執行者なし

  遺言によって特定の相続人や第三者に遺贈された場合、遺贈を

 受けた者(受遺者)が金融機関に対して払戻や名義変更を請求

 できますが、手続きには、次のような書類が必要になります。 

 

 1、相続手続依頼書 (金融機関所定の書類)

 2、遺言書(原本の提示) 

 

   ※公正証書以外の場合、検認済証明書も求められます。

 、遺言者の除籍謄本

 4、預金通帳 と届出印

 5、受遺者の印鑑証明書

   ※金融機関によっては、この他、相続人全員の同意書(印鑑

   証明書付)の提出が求めれることがあります。

            

C 遺言書がある場合(遺言執行者あり  

   遺言執行者が指定されている場合には、預金の払戻や名義変

  更は遺言執行者が行うことになり、手続きには、次のような

  書類が必要になります。       

 

 1、遺言書(原本の提示) 

  ※公正証書以外の場合は、検認済証明書も求められます。

 2、遺言者の除籍謄本

 3、遺言執行者が家庭裁判所で選任された場合はその審判謄本

 4、遺言者の除籍謄本

 5、遺言執行者の払戻依頼書

 6、遺言執行者の印鑑証明書

   ※金融機関によっては、相続人全員の払戻同意書や払戻依頼

   書(印鑑証明書付)の提出が求められることがあります。

      

 預貯金相続手続代行サービス 

 岩手遺言・相続相談センターでは、相続による預貯金の名義書

 換等の手続きを代行するサービスを行っています。

 

<具体的サービス内容>   

 @ 金融機関から相続手続に必要な書類の収集、記載要領の確認

 A 手続き書類(依頼書等)の作成、相続人の署名・押印(実印)の手配

 B 金融期間窓口での口座の名義変更・解約払戻・送金手続き  

 まで、一切を代行します。   

  ●預貯金相続手続代行サービスの基本料金

  1金融機関に付き  30,000円

   500万円超の場合 プラス 1%

  (例:3行で、遺産1000万円の場合 30,000円×3+500万円×1%)

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       業務の内容と報酬額  

                                


2)不動産(土地・家屋)の相続手続き

 

   土地や家屋を所有している人が亡くなった場合には、その不動

 産の名義を変更る手続き(相続登記)が必要になります。

  相続登記は、いついつまでにしなければならないという決まり

 はありませんが、長い間、相続登記をしないまま放置しておくと、

 次のような様々な問題が起こってくる可能性が出てきます。

  持分を第三者に譲渡(売却)してしまう可能性があります。

 (遺産分割協議の上で不動産を取得した場合、その所有権を第

 三者に主張するためには、登記するとが必要です)

  また、相続登記をしないうちに次の相続が発生すると、権利

 関係が複雑になりその後の手続きに大変手間がかかることにな

 ったりします。このような事態になることを避けるためには、

 不動産を相続することが決まったら、できるだけ早めに相続登

 記をしておくことです。

   

 不動産の相続手続代行サービス 

 <不動産の調査から、相続登記の申請まで一括代行!> 

 当事務所では、登記手続きの専門家司法書士と提携し、不動産

名義変更(相続登記)手続きを代行するサービスを行っていま

す。お気軽に、ご相談ください。

   

 

不動産の内容(所在地・数)や相続人の構成などをお聞きし

 た上で費用をお見積りします

 お気軽にお問い合わせ下さい!                 

 

 相続登記手続きの詳細はこちら  相続登記の仕方

                      

                

              


3)自動車の相続手続き(所有権移転登録) 

  

   普通自動車を相続した者は、所有権の移転登録が必要になります。

   移転登録の手続きには、相続の形態により次のような書類が必要です。

   ※ナンバープレートが変わる場合は自動車の持ち込みが必要になります。 

   軽自動車については、自動車の持ち込みは不要です。 

   

  (1)単独相続(相続人のうち一人が相続する場合)

      〜遺産分割協議を行った場合、遺言書があった場合〜

    (移転登録に必要な書類)

     @ 移転登録申請書(第1号様式)

     A 自動車車検証(有効期間の残っているもの)

       ※抹消登録と同時申請の場合は有効期間がなくても良い)

     B 手数料納付書(自動車検査登録印紙貼付) 印紙500円

     C 戸籍・除籍謄本

       イ、遺産分割協議書又は遺産分割協議成立申立書提出の場合

         被相続人の死亡が確認でき、かつ、被相続人と相続人全員の

         関係がすべて証明できるもの

       ロ、遺言書を提出の場合

         被相続人の死亡が確認できるもの 

     D 新所有者の印鑑証明書(発行から3ヶ月以内のもの)

       ※未成年者の場合は、住民票(発行から3ヶ月以内のもの) 

     E 遺産分割協議書(相続人全員の実印を押印)

       又は、遺産分割協議成立申立書

       又は、遺言書(公正証書以外は検認済みのもの)

       ※上記のいずれかのもの 

     F 自動車保管場所証明書(使用の本拠の位置が変わるとき)

       ※被相続人と住所が同じであることが証明できれば不要

       ※抹消登録を同時にする場合は不要

     G 新所有者の委任状(代理人申請の場合、実印押印)

       ※委任項目:移転登録

       ※新所有者本人が申請する場合は不要

     H  使用者の委任状

       ※申請書に記名及び押印があるか、もしくは署名があれば不要

 

  (2)共同相続の場合   

     上記、単独相続時の必要書類と異なる点

     1.Eの遺産分割協議書は不要

     2.Dの新所有者の印鑑証明書は相続人全員(共同相続人)分 必要

       ※発行から3カ月以内のもの

     3.Cの戸籍・除籍謄本は、 の内容のもの(死亡が確認でき、

       相続人全員の関係がすべて証明できるもの)

     4.Gの新所有者(相続人)の委任状は、全員分必要(代理人申請の

       場合で、実印で押印)

     他、必要書類ー上記@ABFHについては、単独相続と同様に必要に

                 なります。 

   

  (3)相続人以外の第三者に名義を変更する場合

      まず、自動車の名義を代表相続人に移転して、その後で、代表相続人

     から第三者に名義を移転するという手続きになりますが、申請は一度に

     できます。

     被相続人 ⇒ 代表相続人 ⇒ 第三者

      (移転登録に必要な書類)

     @ 移転登録申請書(第1号様式)   代表相続人へ名義を移転

     A 移転登録申請書(第1号様式)   第三者へ名義を移転

     B 手数料納付書(印紙 500円+500円)

     C 自動車検査証

     D 戸籍謄本・除籍謄本(被相続人の死亡が確認でき、かつ、被相続

           人と相続人全員の関係がすべて証明できるもの)

     E 遺産分割協議書(相続人全員が実印押印)

     F 譲渡証明書

     G 代表相続人の委任状(代理人申請の場合。実印押印)

       ※委任項目:移転登録

       ※代表相続人本人が申請する場合は不要

     H 新所有者の印鑑証明書 ※発行から3ヶ月以内のもの

     I 新所有者の委任状(代理人申請の場合。実印押印)

       ※委任項目:移転登録

       ※新所有者本人が申請する場合は不要

     J 自動車保管場所証明書(車庫証明)

 

  (4)相続した自動車の廃車手続き(一時抹消・永久抹消)

      相続した自動車を一時抹消する場合  

       (移転登録・一時抹消登録に必要な書類)

        @ 移転登録申請書(第1号様式)

        A 一時抹消登録申請書(第3号様式)

        B 手数料納付書(印紙 500円+350円)

        C 自動車検査証

        D 代表相続人の印鑑証明書 ※発行から3ヶ月以内のもの

        E 戸籍・除籍謄本(被相続人の死亡が確認でき、かつ、被相続人と

           相続人全員の関係がすべて証明できるもの)

        F 遺産分割協議書(相続人全員が実印押印)

        G 代表相続人の委任状(代理人申請の場合。実印押印)

           ※ 代表相続人本人が申請する場合は不要

           ※ 委任項目:移転登録・抹消登録

        H ナンバープレート

 

      相続した自動車を永久抹消する場合 

       ※ 代表相続人一人で手続きが可能です  

      (永久抹消登録に必要な書類)

        @ 永久抹消登録申請書(第3号様式)

        A 手数料納付書(無料)

        B 自動車検査証

        C 代表相続人の印鑑証明書 ※発行から3ヶ月以内のもの

        D 除籍謄本(被相続人)

        E 代表相続人の委任状(代理人申請の場合。実印押印)

          ※ 委任項目:永久抹消

          ※ 代表相続人本人が申請する場合は不要

        F ナンバープレート

      (注意)永久抹消登録申請書に解体に係る移動報告番号」「解体報告

            記録がなされた日 の記入が必要になります。

 

              業務の内容と報酬額

               

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             〇 面談での無料相談は予約が必要です。

           岩手遺言・相続相談センタ―

               相続専門 田村行政書士事務所

              電話 019−697−6841