農地を贈与する場合には許可（３条）が必要/贈与税は？

１）　農地の贈与と農地法３条許可申請

２）　農地の贈与と贈与税

３）　贈与税の「相続時精算課税制度」の活用

４）　農地の生前一括贈与と贈与税の納税猶予制度

　　民法では、「贈与とは、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える

　意思表示をし、相手方が受諾することによってその効果が生ずる」契約である

　としています。

　　重要なことは、贈与は一方的な意思だけで成立するものではなく、贈与者

　（贈与する人）と受贈者（贈与された人）との合意があってはじめて成立する

　ということです。

 

■農地を贈与する場合の農地法上の許可の必要性

　　農地を贈与する場合、たとえ親子の間でも農地法３条に基づき、農業委員会

　又は県知事の許可を受けなければなりません。

　　農地の贈与（生前贈与、死因贈与を含む）によって、所有権移転登記をする

　場合、農地法に基づく「許可指令書」の添付が要求されます。

　　従って、贈与されても、許可を受けなければ登記が出来ませんので、結局は

　農地の権利を取得することはできないということになるわけです。

 

✅農地法３条に基づく「許可基準」「許可申請手続」の詳細については

　　⇒　「農地の権利移動と３条許可」　

　　農地を贈与された場合、一般の土地と同様、贈与税が課税されます。但し、

　死因贈与によって農地を取得したときには、贈与税ではなく相続税が課税され

　ます。 

 

■贈与税は誰に課税されるか？

　　贈与税は、財産を取得した人（受贈者）に対して課税されます。

　　農地の贈与を受けたときには、贈与によって農地を取得した人に課税される

　ということになります。

　　この贈与税は、相続税と同じく「個人」に対して課税されるもので、会社や

　法人が贈与を受けても贈与税を課税されることはありません。

 

■贈与税の申告・納税

　　贈与税は、受贈者に対して、暦年単位（１年ごとに）で課税されます。

 

　　その年の１月１日〜１２月３１日までに贈与された財産の価額の合計額が、

　基礎控除額１１０万円を超える場合に申告・納税（翌年の３月１５日まで）が

　必要になります。

　　贈与税の申告書を提出した人は、申告期限の３月１５日までに、全額を現金

　で納付しなければなりません。納付期限後に納付する場合には延滞税がかかっ

　てきます。 

　　贈与財産が基礎控除額の１１０万円以下の場合は申告する義務はありません。

　　贈与税の配偶者控除の特例を受けている場合、相続時精算課税制度の適用を

　うけている場合は、贈与された財産の多少にかかわらず、申告する必要があり

　ます。

 

■贈与税の延納

　　一定の要件を満たすと、５年以内に限り、申告書を提出して税務署に認めら

　れると贈与税の延納ができます。ただし、利子税（年４．２％）がかかってき

　ます。

 

　延納の要件　　※延納が可能な期間は最長で５年

　　１．贈与税額が１０万円超であること

　　２．金銭で一時に納付できない理由があること

　　３．担保を提供すること（延納税額が５０万円未満で延納期間が３年以下の

　　　　場合は担保の提供は不要）

　　４．申告期限までに延納申告書を提出すること

 

■　贈与税の課税価格と税率 （暦年課税の場合）

　 ※　基礎控除額　　１１０万円

 

■贈与税の計算方法

　①　まず、その年の１月１日から１２月３１日までの１年間に贈与によっても

　　らった財産の価額を合計します。

　②　次に、その合計額から基礎控除額１１０万円を差し引きます。

　③　そして、その差し引いた金額に税率を掛けます。

　④　最後に、その額から控除額を差し引いて贈与税額を出します。 

 

　（計算例）　贈与財産の価額の合計が５００万円の場合

　　基礎控除後の課税価格　　　５００万円　ー１１０万円　＝　３９０万円

　　贈与税額の計算　　　３９０万円　×　２０％　-　２５万円　＝　５３万円

 

■贈与税の配偶者控除の特例

　　配偶者への財産の贈与については、配偶者の老後の生活保証という面から、

　特別の制度が設けられています。

 

　　婚姻期間が２０年以上であることあるいは贈与された財産が居住用不動産に

　限ることなど、一定の要件を満たすと、贈与税の課税価格から最高「200万円」

　控除されます。ただし、一回限りで重ねてこの特例を受けることはできません。　

　※　婚姻期間・・・戸籍上の夫婦である年数　　 

　　例えば、1000万円の贈与を２年にわたって適用はできません。最初の年に

　ついての1000万円だけが控除の対象になります。

　　この特例を受けた場合の贈与税の計算は、基礎控除（110万円）より先に配偶

　者控除（２，０００万円）額を差し引きます。そして、さらに基礎控除額110万

　円を差し引いた額に税率を掛けて、最後に控除額を差し引いて贈与税額を出しま

　す。

　　従って、実際には、2110万円までは居住用財産の贈与であれば、贈与税はか

　からないことになります。

　　この特例を受けるためには、贈与税の申告書にこの特例を受ける旨を記載し、

　必要書類を添付して提出しなければなりません。

　　参考：添付書類

　①　財産の贈与を受けた人の戸籍謄本又は戸籍抄本

　②　財産の贈与を受けた人の戸籍の附票の写し

　　※以上については、贈与を受けた日から１０日を経過した日以降に作成された

　　　ものが必要

　③　控除の対象となった居住用不動産の登記事項証明書

　④　財産の贈与を受けた人の住民票の写し

　　（※居住の用に供した日以降に作成されたものが必要）　

　（注意）　特例を適用するためには、贈与税額が０円であっても一定の書類を添付

　　　して必ず、贈与税の申告書を提出する必要があります。また、贈与税はかか

　　　らないとしても、不動産取得税や登録免許税は課税されます。 

 

■　贈与税と相続税の基礎控除額・税率の比較

　●　課税最低限である基礎控除額についての比較

　　　相続税の方が基礎控除額が断然、大きい！

　　　相続税　　3000万円＋（600万円×法定相続人）

　　　※法定相続人が一人の場合、3600万円、三人の場合、4800万円

　　　贈与税　　一律、一人年間　110万円

 

　●　税率面での比較

　　　　相続税と贈与税の税率は、天と地ほどの開きがある！

　　　相続税も贈与税も、１０％から最高５０％までの超過累進課税を採用して

　　いますが、税率の中身が大きく違います。

　　　例えば、課税価格が1000万円の場合、相続税では１０％の税率であるのに

　　対して、贈与税は最高の５０％になります。課税価格が、2000万円の場合は、

　　相続税の税率は１５％になるのに対し、贈与税は５０％と最高率になってい

　　ます。

　（相続税については概算でみています）

 

　参考：相続税の速算表

 

 

　　尚、贈与税の課税方式には、上記のように超過累進課税を採用している暦年課税の他に、受贈者の選択により次のような特別の課税方式が設けられています。

　　贈与税は暦年課税方式が 採用されており、贈与を受けた年ごとに課税される

　のが原則です。これとは別に、「相続時精算課税制度」という特別な課税方式

　が設けられてい ます。

　　贈与する人（贈与者）と贈与を受ける人（受贈者）が年齢等の要件を満たす

　ときには相続時精算課税制度を活用することも検討してみましょう。

　　この制度は、贈与した人が亡くなった時に、すべての贈与財産の価額を相続

　財産の課税価格に加算して計算した相続税額から、すでに納付した贈与税を控

　除して納付するという制度で、受贈者の選択で適用されます。

 

　　この制度の適用を受けた場合は、通常の贈与（暦年贈与）の年間110万円の

　基礎控除の代わりに2500万円の特別控除があり、それまでは課税されません。

　　この控除額（2500万円）は、贈与者が亡くなるまでの期間を通じての控除額

　です。この点が、通常の贈与と大きく違うところです。　　　

 　そして、2500万円を超えた部分について一律２０％の贈与税が課税されます。

　　※　超過累進課税率は適用されません。

　　また、相続税の申告において、既に納税した贈与税額が精算による相続税額

　を 上回るときには、その上回る部分の税額は相続税申告時に還付を受けられる

　こともこの制度の特徴です。 

 

◆相続時精算課税制度が適用されるための要件

　贈与者・・贈与した年の１月１日において、６５歳以上の人で、かつ、その

　　　　　　ときにおいて贈与を受ける人の親であること

　受贈者・・贈与者の子（推定相続人）であり、財産の贈与を受けた年の１月

　　　　　　１日において２０歳以上の者 であること

　※　６５歳以上の親から２０歳以上の子に財産の贈与があったときに、制度の

　　　適用を受けることができるということです。

　　　子が亡くなっているときには、その子（贈与者の孫）が２０歳以上であれ

　　ば、適用を受けることができます。

　　　代襲相続権者もこの制度の適用対象者です。

 

◆住宅取得資金贈与の特例 

　　親からの住宅取得資金 の贈与については、相続時精算課税制度では特例

　措置が講じられています。

　　一定の要件に該当する住宅の取得に充てるための資金贈与に場合には、特

　別控除が1000万円加算されます。

　　つまり、住宅取得資金だけの贈与の場合、相続時精算課税制度の適用を受

　ければ、3500万円までの贈与については贈与税がかからないということ

　です。

　　3500万円を超える部分については、一律２０％の贈与税がかかります。

　　また、この特例は住宅の増改築資金の贈与にも適用され、3500万円までは

　何回でも適用されます。

　　ただし、住宅取得資金の贈与者に相続が発生した場合には、贈与の時期に

　かかわらず、贈与を受けた住宅取得資金（その後の増改築資金も含む）の全額

　が受贈者の相続税の課税価格に加算されます。

　　また、相続時精算課税制度の贈与税の計算は、贈与者ごとに行われますので、

　父母の両方から住宅取得資金を贈与されて、いずれについても、相続時精算

　課税の適用を受けると、特別控除の額は7000万円になります。

 

　■特例の適用を受けるための要件について

　　この住宅取得資金の贈与の特例の適用を受けるためには、相続時精算課税

　制度についての「受贈者」の要件を満たすことが必要になってきます。

　　ただし、通常の相続時精算課税制度とは異なり、贈与者である親の年齢制限

　はありませんので、６５歳未満の親からの住宅取得資金の贈与についても特例

　の適用を受けることができるます。

　　また、６５歳未満の親から住宅資金の贈与について、相続時精算課税制度の

　適用を受けると、その親からのその後の贈与は、年齢が６５歳未満であっても

　すべて相続時精算課税制度が継続して適用されます。

　　さらに、この特例の適用を受けるための要件として、住宅取得資金の贈与を

　受けた年の翌年の３月１５日までに、その住宅取得資金の全額を住宅用家屋

　の取得や建築に充てて、その家屋や敷地を取得して、３月１５日までに受贈者

　の居住の用に供するか、あるいは同日以後遅滞なく居住の用に供することが

　確実であると見込まれることが必要です。増改築資金の贈与を受けた場合も

　同様です。

　　なお、この特例の対象となる住宅用家屋や増改築の範囲について、床面積

　等の要件が別に定められていますので注意してください。

 

◆この制度を受けるためには税務署への届出が必要　

　　「相続時精算課税制度」は受遺者の選択により適用されますので、この制度の

　適用を受けるためには、贈与税の申告期間内（贈与をうけた年の翌年２月１日か

　ら３月１５日まで）に、「相続時精算課税選択届出書」を「贈与税の申告書」と

　次「添付書類」とともに贈与を受けた人の住所地の所轄税務署長に提出する必要

　があります。

　　この「選択届出書」を提出した場合、贈与者と受贈者が同じであれば、贈与者

　の相続時まで継続することができ、その後、同一の贈与者からの贈与について

　は、すべてこの制度の対象となりますが、「選択届出書」の撤回はでませんし、

　暦年課税方式に戻るということもできませんので、贈与税と相続税を試算した上

　で、この制度を選択するかどうかを慎重に判断する必要があります。

　（注意）　この制度適用の財産の贈与を受けた場合、その価額が１１０万円以下

　　　　　であっても贈与税の申告をする必要がありますので注意してください。

 

　　　※　提出書類の詳細については税務署にお尋ねください。

 

　◆　通常の贈与（暦年課税）との比較 

　◎　年齢は、１月１日現在

 

　◆相続との比較

 ◎　相続時精算課税制度を活用することで、早い時期に財産（その権利、得られ

　　る利益）を若い世代に移すことが可能になります。贈与によって、早い時期に

　　移転できた財産は、若い世代にとっては同じ財産でも利用価値の面で大きな

　　違いがあります。

 

  　〜農業後継者が農地等の贈与を受けた場合の納税猶予〜

　　農地を生前に一括贈与するときも、農地法３条の許可を受けなければなりま

　せん。 この場合、後継者に一括贈与すると贈与税の納税が猶予されます。

 

◆農地等の生前贈与を受けた場合の贈与税の納税猶予の特例

＜農業後継者への農地の生前贈与と贈与税対策＞

　　農家の相続対策の一環として、農業後継者に農地を贈与することが考えられ

　ますが、通常の贈与では贈与税が多額になってしまい、負担が大きくなります。

　　ところが「農地等を贈与した場合の贈与税の納税猶予」の適用を受けた場合、

　当分の間、贈与税の納税が猶予されます。

　　この特例は、農地等の贈与を受けた場合、一定の要件を満たしたときには、

　その贈与により課税される贈与税の納税を、贈与者か受贈者が亡くなって相続税

　の申告をするときの相続税の申告期限まで猶予して、先に贈与した農地について

　時価（※）で評価して相続税を課税して、猶予されていた贈与税は免除するとい

　うものです。また、贈与を受けた人（受贈者）が、贈与した人（贈与者）よりも

　先に亡くなったときには、亡くなったときに納税猶予額について免除されます。

 

 （※）贈与者または受贈者が亡くなったときの時価 

　　この規定は、農業後継者を育成するため又は農地が分割の対象となることで、

　農地が細分化され、農業経営に支障をきたす恐れがあることから設けられてい

　ます。ただし、この規定の対象となる土地には、山林や畜舎の敷地は含まれて

　いません。 

 

 〇　「贈与税の納税猶予」のポイント　 

　　①　要件を満たす場合の農地等の一括贈与については、とりあえず贈与税

　　　　が猶予される。

　　②　猶予された贈与税は、贈与者又は受贈者が亡くなったときに初めて免除

　　　　される。

　　③　贈与者又は受贈者が亡くなったときに、あらためて相続税の計算を行い

　　　　申告・納税する。（贈与された農地等を相続財産とみなして計算）

　　④　贈与税が免除される前に、農地等を売却したり転用したりすると、利子税

　　　　とともに猶予された贈与税を納付しなけれならない。

 

◆贈与税の納税猶予の特例を受けるための要件

　以下の要件に該当する場合に限り、制度の特例を受けることができます。

（１）贈与者について

　　①　贈与した日まで、３年以上引き続き農業を営んでいた個人で贈与をした

　　　年の前年以前に農地の相続時精算課税の適用を受けていないこと

　　②　贈与をした年に、今回の贈与以外に農地を贈与していないこと

 

（２）受贈者について

　　　　贈与をうける人は、贈与者の配偶者や子など、贈与の日において最優先

　　　順位の相続権を有している者（推定相続人）の一人で１８歳以上であり、

　　　その日まで引き続き３年以上、農業に従事しており、かつ、贈与を受けた

　　　後、速やかに農業経営を行う個人であることについて農業委員会の証明を

　　　受けた個人であること （納税猶予に関する適格者証明書）

 

（３）特例の対象となる農地について

　　　　この特例を受けられる農地等とは、農地、採草牧草地及び準農地をいい、

　　　贈与については、農地の全部、採草牧草地の３分の２以上の面積、準農地

　　　の３分の２以上の面積について一括贈与を受けることが要件になっていま

　　　す。

 

■農地等の納税猶予の申告手続き

　　申告は、贈与税の申告期限内に、贈与税の申告書にこの特例を受ける旨を

　記載し、必要書類を添付して、所轄税務署長に提出しなければなりません。

　　同時に、納税猶予額に見合う「担保」を提供する必要があります。

　　尚、納税猶予期間中は、この特例の適用を受けた人は、３年目ごとに引き続き

　この特例を受ける旨記載した「継続届出書」を提出する必要があります。

　「継続届出書」を期限までに提出しなかった場合には、その提出期限の翌日か

　ら２カ月を経過する日に納税猶予は打ち切られ、猶予された贈与税と利子税を

　納付しなければなりません。

　　この特例を受けると、相続時精算課税制度の適用はありません。