遺言の執行・遺言執行者|岩手遺言・相続相談センター

遺言の執行・遺言執行者について   

 遺言は、書いただけでその内容が自動的に実現されるわけでは

ありません。

 遺言内容を実現させるためには、具体的に遺言者の意思に従っ

て手続き(不動産の相続登記や預貯金の名義変更等)を、誰かが

行う必要があります。

 遺言内容を実現する行為を、遺言の執行といい、実際に遺言内

容を実現する人のことを、遺言執行者といいます。

 遺言執行者は、遺言で指定される場合と遺言の効力が発生して

から、必要に応じて、相続人等が家庭裁判所に選任してもらう場

とがあります。

 

遺言執行者を指定しておいた方が良い場合


@遺言で相続人の廃除(又はその取り消し)や子の認知をする

 場合

 ※これについては、遺言執行者のみ出来るとされていますので、

  遺言で遺言執行者を指定しておくべきです。 

 

A相続人の数が多い場合

B遺言の執行について、相続人の協力を得ることが困難であると

 予想される場合

C遺言事項が確実に実現されることを望む場合

 ※遺言執行者しか出来ないことを遺言する場合や遺言の内容を

  スムーズに実現するためには、あらかじめ、遺言で遺言執行

  者を指定しておくことがベターです。

  遺言者の死亡後に、家庭裁判所に選任してもらうには、手間

  や時間がかかります。


誰を、遺言執行者に指定できるか

  遺言者は、遺言で一人又は数人の遺言執行者を指定することが

 できます。

  また、その指定を第三者に委託することもできます。

  遺言執行者を指定する場合、相続人や遺贈する者であっても

 指定することができますが、直接利害関係の無い、信頼できる

 第三者を指定した方が良い場合もあります。適切に判断しまし

 ょう。

  尚、未成年者破産者は、遺言執行者になることは出来ませ

 ん。法人については、その事業目的に反しない限り、なること

 ができます。

 

遺言執行者の権限について

ひらめき法改正により、遺言執行者の一般的な権限等について次のように変更

 されました!

 遺言執行者は「遺言の内容を実現するため」に権利義務を有し、

遺言執行者の行為は相続人に直接に効力を有する。

 遺言執行者は任務を開始した際、遅滞なく相続人に遺言の内容

を通知しなければならないこととなりました。        

  

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