節税の面から考えた相続対策|岩手遺言・相続相談センター

節税の面から考えた相続対策


■節税対策のポイント

■節税の具体的方法

 @生前贈与をして相続財産を減らす

 A貸家建築等で相続財産(土地)の評価額を下げる

 B生命保険を活用

 C祭祀財産の購入

 Dその他

 

■節税対策のポイント

 1.現時点における財産の種類や評価額を調べる

          

 2.それに対する相続税額と納税資金を把握する

          

 3.それぞれの現状に合った適切な対策を選択する


■節税の具体的方法 

@生前贈与をして相続財産を減らす方法


(1)贈与税税の基礎控除枠(年110万円)を活用する


  ・基礎控除枠を活用して、長期間にわたって贈与することがで

  きれば、財産の減少につながり、節税効果を高めることが可能

  になります。

 

   ただし、税務署から定期金贈与とみなされると、多額の贈与

  税が課税されますので、贈与の仕方には注意が必要です。

 

  ・基礎控除(年110万円)を超えて贈与税がかかっても、そ

  の税率が相続税の税率よりも低ければ節税になりますので、

  そのときは、金額を増やして早く財産を移転する方法を検討し

  てみましょう。

 

   詳細は  生前贈与による相続対策

 

(2)贈与税の配偶者控除を活用する

  ・居住用不動産または居住用不動産を取得するための金銭贈与

  には、2,000万円の控除が認められていますので、基礎控

  除と合わせて、2,110万円まで無税になります。

  

  ・配偶者控除の適用を受けるためには要件を満たす必要があり

  ます。

  

  ・この配偶者控除の特徴は、相続開始前3年以内の贈与であっ

  ても、この特例の適用を受けた場合には、相続税の課税対象

  とはならないということです。

 

  通常の贈与では、基礎控除枠を活用して贈与を行っても、相続

 開始前3年以内の贈与については、相続税の課税対象となりま

 す。

 

   詳細は  生前贈与による相続対策

 

(3)贈与税の相続時精算課税制度を活用する

  この制度には、特別控除(2,500万円)が認められてい

  て、比較的高額の財産を生前に贈与することが可能となりま

  す。

 

  詳細は  生前贈与による相続対策

 

 <制度利用のポイント>

  

 @収益性の高い物件を贈与する

   たとえば、子に収益性の高いアパートなどを贈与すると、

  その収益で納税資金を準備できるメリットがあります。

 

    負担付贈与の場合には、債務の額を差し引いて財産評価し

  ます。

 

 A値上がりが見込まれる財産を贈与する

   相続時に相続財産に加算する贈与財産の価額は、贈与した

  時の時価になるので、たとえば、開発地域にある土地や優良

  株式など値上がりが見込まれる財産を生前に贈与しておけば、

  相続財産の減少につながり、節税にもなります。

    

(4)孫に生前贈与をする

   通常は、親から子へ、そして子から孫へと財産が承継され

  ますが、相続人でない孫に贈与すると、相続税の課税を一回

  免れることができます。

 

   孫などの相続人ではない者への生前贈与であれば、配偶者

  控除の場合と同様、相続開始前3年以内の贈与であっても

  相続税に加算されることはありません(遺贈の場合は別)

 

A貸家建築等で、相続財産(土地)の評価額を下げる

 方法

   

 ・空き地にアパートなどの貸家を建てると貸家建付地となり土地

  の評価が下がります。

 

 ・建築費として現金の支出となり、相続財産が減少する。


 ・家屋という財産が増加するが、建築費と貸家の評価額の差額分

 (建築費のおおむね50%〜60%)だけ、相続財産が圧縮され

  ることになります。

 

 ・家賃収入が得られ、生命保険料に充てたり、納税資金として子

  に贈与したりするなど相続対策に活用できることになります。

 

  注意:アパートなど貸家の場合、空き室や借入金の返済などの

    リスクを伴うので、検討は慎重にする必要があります。

 

B生命保険を活用する方法

   生命保険の受け取り保険金には、500万円×法定相続人の数

 の非課税枠があり、この非課税枠を有効に活用して節税効果を

 図ることができます。


  契約者および被保険者を被相続人とし、受取人を相続人とする

 生命保険契約の場合、相続人が受け取る死亡保険金は相続税の

 課税対象になり、上記のように、非課税枠が認められています。


 ●死亡保険金の非課税枠の活用ポイント 

  非課税枠を最大限に活用して、非課税枠を超える保障(納税の

  ため)が必要となるときには、他の生命保険でカバーする。

 

  生命保険で節税対策の詳細は  生命保険による相続対策


C祭祀財産を購入する方法

   墓地や墓石、仏壇を購入していないときには、生前に購入する

 と非課税になりますので、相続財産を圧縮する効果があります。

 

  ただし、祭祀財産をローンで購入したときの債務については債

 務控除の対象にはなりませんので注意が必要です。

 

  また、相続開始後に祭祀財産を購入したとしても非課税にはな

 りません。

   

Dその他の節税対策

    相続人以外の者(嫁など)を養子にして相続人を増やすこと

 によって、相続税の基礎控除額が増加します。

  また、生命保険などの非課税限度額を増やすという効果もあり

 

  節税の面で多くのメリットがありますが、節税目的だけのため

  の養子縁組については、相続税法上、法定相続人の数に含めな

  いことになっていますので注意が必要です。

 

  次項有相続税・贈与税の相談は、税の専門家(税理士他)まで!       

 


          岩手遺言・相続相談センター

            田村行政書士事務所

          電話 019−697−6841