生前に出来る相続対策｜岩手遺言・相続相談センター

　生前にできる相続対策　

　　相続対策は早ければ早いほど良いとされています。

　　なぜなら、早く考えておくことで選択の幅も広がり、また長い期間を

　かけて対策を実行することで、より効果が期待できるからです。

　　特に、今大きな問題となってきている認知症になってからでは、有効

　な対策を取るができなくなってしまいます。そのためにも、相続に関す

　る問題や不安は、今のうちから取り組んで解消しておきましょう。

■生前に行う相続対策

１．遺言書は遺産分割対策として最も効果的な方法

　上手な遺言の５つのポイント

　　①遺言書にはすべての遺産をモレなく記載する。

　　②遺留分に注意して作成する。

　　③遺言する内容によっては遺言執行者を指定しておく。

　　④納税の事も考えて遺言をする。

　　⑤財産の分け方などについて遺言者の思いを伝える。

２．生前贈与を活用した遺産分割対策と節税対策

　　①生前贈与のメリット

　　②生前贈与のデメリット

　　③生前贈与の効果的な使い方

　　　・贈与税の基礎控除を活用する

　　　・贈与税の相続時精算課税制度を活用する

　　　・贈与税の配偶者控除を活用する

　　④生前贈与を上手に行う７つのポイント　　

３．生命保険を活用した遺産分割対策・納税資金対策・節税対策

　　①遺産分割対策として生命保険を活用する方法

　　　・代償分割に活用する方法

　　　・現物分割に活用する方法

　　②納税資金対策として生命保険を活用する方法

　　③節税対策として生命保険を活用する方法

　　　・生命保険には非課税枠がある

４．節税の面から考えた生前の相続対策

　　①節税対策のポイント

　　②節税対策の具体的方法

　　　・生前贈与をして財産を減らす

　　　・相続財産の評価額を下げる

　　　・生命保険を活用する

　　　・祭祀財産を購入する

■上手な生前対策のポイント

（１）遺産分割でもめてしまうと節税対策もできない、特例も使えない！

（２）認知症になったら有効な対策ができないので、意思確認が取れる

　　　うちに！

　　　超高齢化社会の日本に大きな問題となるのは「認知症」です。

　　　2025年には65歳以上の高齢者の５人に１人は認知症になるのでは

　　ないかと言われていますが、この認知症というのは、生前対策におい

　　ても、相続が発生した後の手続きにおいても大きな問題になってきま

　　す。

　★認知症になると生前対策ができなくなるケ―ス

　　①遺言書が作成できなくなります

　　　意思能力が認められなくなると遺言書をつくることができません。

　　　このため、遺産分割でもめることになるかもしれません。

　　②不動産の売却処分等ができなくなります

　　　不動産を所有していても売却することができませんので、老後の

　　　資金作りに困ることがあります。

　　③生前贈与や節税対策ができなくなります

　　　子や孫などへの贈与や、相続税の節税対策の方法がとれなくなって

　　　しまいます。

　　④財産管理の信託契約や死後事務委任契約ができなくなります。

（３）生前対策は、家族全員で考えて！

　　　認知症は、本人が気づかないうちに少しずつ進行するものです。

　　　そのため、生前対策をしておく必要があると思ったら、今すぐに家

　　族全員で考えて対策を取りましょう。