遺産分割協議書の作成について

　① 遺産分割協議とは 

　② 遺産分割協議をする場合の留意点

　③ なぜ「遺産分割協議書」が必要とされるのか

　④ 遺産の分割方法

　⑤ 「遺産分割協議書」を作成する場合の注意点

　⑥ 「遺産分割協議書」のサンプル

　⑦ 遺産分割協議がまとまらない時

　　（遺産分割調停の手続き）

　⑧ 「遺産分割協議」に関する「よくあるご質問」

　　　遺言で、遺産の分割方法が指定されていると、それに従うことになります

　が、遺言がなかったり、あったとしても相続分の指定（たとえば、長男には４

　分の３、長女には４分の１相続させるというように、相続できる割合を指定す

　ること）であったり、その指定が一部についてだけの場合は、誰が、どの財産

　を、どれだけ取得するか、具体的に、相続人全員の話し合いで決める必要があ

　ります。

 　　また、遺産の一部についてのみ分割方法が指定されている場合にも、残余の

　財産について、分割協議をする必要があります。

　　分割協議をするにあたっては、必ずしも相続人全員が集まって行わなければ

　ならないというわけではありません。電話連絡や郵便による書類のやり取りで

　決めるなど、協議のやり方、形式は問いません。

　　ただし、全員が参加して、合意することが必要です。一人でも欠けたり、相

　続人でない者が参加して行った遺産分割協議は無効となり、一からやり直しと

　なります。

　〇遺産分割協議をする前に、誰が相続人となるのか、遺産にはどんなものが

　　どれだけあるか調べて、その遺産がどの位の価値があるのか決めておかな

　　ければなりません。

　　遺産の分割は、遺産の時価を基に行うのが通例ですが、不動産については、

　　実務上、相続税評価額をベースに分割される場合が多い。

　〇相続人の中に、認知症になっていたり、精神的障害や知的障害があって判断

　　能力の不十分な者がいる時には、その者のために、成年後見人・保佐人・補

　　助人が必要になる場合があります。

　　その場合は、家庭裁判所に手続きする必要があります。

　　判断能力の不足の程度により、後見開始・保佐開始・補助開始の審判請求を

　　し、選任された成年後見人などが遺産分割協議に参加します。

　〇未成年者とその親権者が共に相続人のときには、両者は、利害が対立する関

　　係にありますので、家庭裁判所に、未成年者（Ｃ）のために「特別代理人選

　　任の申立」を行い、選任された特別代理人（Ｄ）が未成年者（Ｃ）のために、

　　遺産分割協議に参加します。

　〇相続人の中に、行方不明者（Ｅ）がいる場合は、家庭裁判所に「不在者財産

　　管理人選任の申立」を行う必要があります。この財産管理人（Ｆ）が参加して

　　遺産分割協議を成立させるためには、更に、家庭裁判所の許可が必要となりま

　　す。

　〇包括受遺者がいるときには、所在を確認して遺産分割協議の連絡をしなけば

　　なりません。包括受遺者は相続人と同じ地位にあって、協議に参加します。

　〇相続人となる胎児がいるときには、生れてから遺産分割協議を行うことにな

　　りますが、未成年のうちに遺産分割協議を行うのであれば、③と同様、未成

　　年者のために「特別代理人」が必要になりますので、家庭裁判所に選任の申

　　立を行います。

　〇被相続人よりも先に、相続人となるべき子や兄弟姉妹（被代襲者）が死亡し

　　ていたり、相続欠格・相続廃除により相続権を失っていたときには、相続人

　　となるべき者（代襲者）の直系卑属（子や孫）が代襲相続人として、遺産分

　　割協議に参加することになります。ただし、兄弟姉妹（被代襲者）の場合に

　　は、代襲者は子に限られます。

　　　従って、代襲相続人の有無を調査し、いたときには、その所在を確認した

　　上で遺産分割協議の連絡をするということになります。

　〇故人の財産の維持・増加に特別貢献した相続人はその寄与に見合う格別の配

　　慮を請求することができます。

　〇死亡退職金や死亡保険金は遺産分割の対象にはなりませんが、相続人間の公

　　平性を考慮して、これらを含めて分割の話し合いをすることが良いでしょう 

　〇遺産の分割協議に期限はありませんが、相続税がかかる場合には優遇措置を

　　受けるためにも、申告・納税期限（１０ヶ月以内）までに終了するようにし

　　ましょう。

　　申告期限までに分割が確定しない場合は、未分割財産を法定相続分で分割し

　　たものと仮定して、とりあえず、各相続人が相続税を払っておくことになり

　　ますので、各種優遇措置を受けられない分、分割が確定した場合に比較して、

　　相続税の納税資金が多く必要になることがあります。尚、分割が確定し時点

　　で相続税を多く払いすぎていた場合には還付され、不足している場合には納

　　付することになります。

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 　　　遺産分割協議が成立し、相続人全員が合意したときには、「遺産分割協議

　書」を作成しましょう。遺産分割協議書は、後日、相続人間のトラブルを未然

　に防止するという目的のほかに、次のような実務上の要請から作成する必要が

　出てきます。

　　遺産分割によって、銀行預金を特定の相続人が取得する（口座の名義変更・

　解約）、不動産の所有権移転登記（相続を原因）をする場合、自動車の所有権

　移転登録す合、相続税の申告時（配偶者の税額軽減の特例を受けるときなど）

　に、遺産分割協議書の提出をもとめられます。

　　この協議書には、相続人全員が署名し、印鑑証明を受けた印鑑で押印し、

　各自原本１通を保管するのが通常です。

　　また、各種遺産の名義変更の都度、「遺産分割協議書」がに必要となります

　ので、あらかじめ、何通必要になるか確認してから作成するようにしましょう。

　◎遺産の分割は、法定相続分又は指定相続分（遺言）に従って行うのが原則

　　ですが、全員が合意すれば、相続分と違う内容で分割することもかまいませ

　　ん。

　◎債務については、各相続人が相続分に応じて負担することになっていますが、

　　相続人間では、誰が、どのように負担するか決めておく必要があります。

　　ただし、この債務について相続人間で定めた取り決めは、債権者には通用しま

　　せんので注意が必要です。債権者から法定相続分に応じた債務の弁済を請求さ

　　れると、支払いの義務が生じます。

　※遺産分割協議書は自書によることは要しませんが、署名欄は自書すべきです。

　※遺産分割協議書は相続人の人数分作成し、各自が一通ずつ所持することになる

　　ので、各人の印鑑証明書（必ずしも作成後３ヶ月以内のものであることを要し

　　ない）も添付しておくのが良いと思われます。

　　尚、遺産分割協議書作成当時の印鑑証明書を添付しておくと、後日、相続登記

　　をするときや、預貯金の解約・名義変更、自動車の変更登録等に、改めて印鑑

　　証明書を取得する必要がなくなります。 

◎遺産分割協議書を作成する場合の主な注意点

 　　何回話し合っても、分割方法について決まらない、あるいは、参加を拒否す

　る相続人がいて、分割協議が出来ないということがあります。このような時に

　は、各相続人は単独又は共同で家庭裁判所に「遺産分割の申立」をして、調停

　または審判で決めることができます。この調停は、相続人の一人または何人か

　が他の相続人全員を相手方として申し立てるものです。

 　「調停」は、あくまでも、当事者の話し合いで解決することを目的としていま

　す。調停委員会（家庭裁判所の審判官一人と、民間の家事調停委員二人以上から

　なる）は、当事者の話を聞いて解決策を提示したり、アドバイスを行います。

　　話し合いがまとまると「調停調書」がつくられますが、合意した内容は確定判

　決と同じ効力があるので、これに従って遺産分割を行うことになります。　

　 　調停による話し合いがまとまらないときには、自動的に「審判」の手続きと

　なり、審判官が、職権で、相続人や財産に関する一切の事情を考慮して分割方法

　を決定します。ただし、不服があるときには、２週間以内に即時抗告を行うこと

　ができます。

参考＜遺産分割調停の手続き＞

 ※１．相続人が配偶者・子・親の場合⇒被相続人の出生時から死亡に至るまでの

　　　連続した全部の戸籍

　２．相続人が（配偶者と）兄弟姉妹の場合⇒被相続人の父母の出生時から（被

　　　相続人の父方祖父母及び母方祖父母の除籍謄本又は改製原戸籍謄本）から

　　　被相続人の死亡に至るまでの連続した全部の戸籍謄本

　３．相続人のうちに子又は兄弟姉妹の代襲者が含まれる場合

　　　⇒上記１及び２の他に、代襲者と本来の相続人との続柄を示す戸籍謄本

⑧よくある「ご質問」

　Q　父が亡くなり、遺産をどうするか話し合いをすることになり

　　ましたが、どのようなことを検討すればよいでしょうか？

　A　最初に相続人の特定、遺産の内容の確認、遺言書の有無の確

　　認、相続財産の評価が必要になります。その後で、相続人全員

　　で、具体的な分割方法を検討します。

　Q　相続したくない人がいる場合はどうなるのですか？

　Ａ　相続放棄をするか、又は相続しないと意思表示をするか、

　　どちらかの方法を取ります。

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