農地の相続と許可・届出の必要性？｜相続税｜相続税の納税猶予制度

１）農地の相続と農地法３条許可・届出の必要性　※法改正有 

２）農地の相続と相続税

３）農地の相続と相続税の納税猶予制度　※法改正有 

 

■　農地を相続したときには、農地法上の許可が必要か？

 

　　遺産相続によって農地を取得した場合には、農地法３条（農地

　の権利移動等）に基づく許可（農業委員会または県知事）を受け

 

　る必要はありません。

 

　　農地法３条によって、耕作目的のために、売買や贈与により農

　地の所有権を移転したり、農地に賃借権や使用貸借権を設定した

　りするには、農業委員会又は県知事の許可が必要になります。

　　許可を受けないで農地を売買したり、貸し借りしても無効とな

　ります。

 

　　しかし、「相続」は、“所有権を新規に取得する”という扱いでは

　なく、“被相続人の死亡により相続人がその権利義務を承継する”

　というものであり、一般の売買、貸借等のように権利の移転や設

　定のための法律行為がありません。

　　そのため、農地の「相続」によって、「権利の取得」にはなりま

　すが農地法（３条）上の制限（許可）は受けません。許可を受け

　ることなく、「所有権移転登記」をすることができます。 

 

　（農地を売買等によって「所有権移転登記」をするときには、農

　地法３条に基づく許可を受けて交付される「許可指令書」の添付

　を要求されます）

＜改正農地法＞Ｈ２１年１２月１５日施行

 

■　農地を相続した場合、新しく「届出」が必要となりました！

 

　　相続等により許可を受けることなく農地の権利を取得した者は、

　農業委員会に、新しく「届出」をしなければなりません。

　　農業委員会は、届出を受理した後で、農地の適正利用が図られ

　るようにあっせんなどを行います。

　　ただし、この届出は、権利取得の効力を発生させるものではな

　いとされています。

〇　農地法第３条の３第１項の規定による届出

◎所有者が農地を有効に利用できない場合には、農業委員会が利

　用のための「あっせん等」を行うことになっています。

　　（届出書にあっせん等の希望の有無を記載）

◎「届出書」は、農業委員会の窓口に用意してあります。

 

〇届出書の必要記載事項（農地法第３条の３第１項の規定による届出書）

　１、権利を取得した者の氏名・住所

　２、届出に係わる土地の所在等

　　　　所在・地番、地目（登記簿・現況）、面積、備考

　３、権利を取得した日

　４、権利を取得した事由

　５、取得した権利の種類及び内容

　６、農業委員会によるあっせん等の希望の有無

 

〇農業委員会への　「届出」　を要するもの

　＜許可を受ける必要のない権利取得の届出制度＞

 

　　相続（遺産分割及び包括遺贈を含む）

　　法人の合併・分割

　　時効取得　など 

＜遺言相続と法定相続＞

 

①　遺言相続〜遺言で指定して相続させる場合

 

・相続分の指定⇒遺言で、相続分の割合を指定して相続させる方法

　（例えば、特定の相続人に対して、遺産の３分の１を相続させる）

 

・遺産分割方法の指定⇒遺言で、財産を特定して特定の相続人に相

　　　　　　　　　　　続させる方法。

　（例えば、Ａの畑はＢに相続させる）

 

②　法定相続〜遺言が無い場合

 

・遺言が無い場合、民法の規定によって、相続人全員で分割協議を

　して、誰が、どの財産を、どれだけ取得するか決めることになります。

◎相続によって農地を取得した時には、一般の土地と同様、相続税が

　課税されます。

 

  農地の評価

■　評価の方法

　　倍率方式・・・・その農地の固定資産税評価額に一定の

　　　　倍率（※）を掛けて評価額を求めます。

　　　評価額＝固定資産税評価額　×　倍率 

 

※　倍率⇒評価倍率表で調べることができます（所轄税務署、

　　　　　　　　　国税庁のＨＰで） 

　　　宅地、田、畑、山林、原野に分かれて倍率が表示されています。

　　　倍率が表示されていない場合には、「周比準」「比準」と表示され、宅地比準

　　方式で計算します。

 

　宅地比準方式・その農地を宅地とみなした場合の価額（※１）

　　　　　から、その農地を宅地に転用する場合にかかる

　　　　　造成費（※２）を控除して評価する方法。

　　評価額＝（宅地とみなした場合の１㎡あたりの価額−１㎡あたりの造成費）

　　　　　　　　　　×　地積

 

　　※１・・・その農が地路線価地域にあるときには路線価で評価し、倍率

　　　　　　　地域にある場合には評価する農地に最も近くかつ似ている

　　　　　　　宅地の評価額をもとに計算します。　

　　※２・・・国税局が地域ごとに定めている（所轄の税務署、国税庁のＨＰで）

　相続税の計算

 

＜相続税の基礎控除額＞

 

　　基礎控除額＝３，０００万円　＋　６００万円　×　法定相続人の数（※）

　　※法定相続人とは、相続放棄した相続人の有無にかかわらず、すべての法定相続

　　　人についていいます。

　　　例えば、法定相続人が２人であれば、４，２００万円になり、５人のときは、

　　　６，０００万円になります。

 

＜相続税の税率＞

　　基礎控除後の課税遺産額は、法定相続人が法定相続分で取得したものとして

　各自の取得金額を算出し、この金額に対して一定の税率を掛けて計算します。

 

　　相続税の税率は、次のように６段階の超過累進税率になっています。

　　１０％から最高５０％まであり、「速算表」によって簡単に計算できます。

　　ただし、これによって出した税額は、仮の税額（法定相続分で分けたと仮定した

　場合の計算）ですので、各人別の分を合計し、最終的には、実際に遺産を分配した

　割合であん分し、各相続人の相続税額を算出します。

 

　参考：相続税の速算表

　　この表に基づいて、各相続人ごとに仮の税額を出し合計したものが、相続税の総額

　になります。

 

　＜各相続人ごとの相続税額＞

 

　　各相続人ごとの相続税額は、前記によって算出した相続税の総額を、課税価格の

　合計額（基礎控除前の相続財産の総額）に対するその人の課税価格の比によって

　配分した金額になります。

 

　各相続人の税額＝相続税の総額　×　その人のあん分割合

 

　◎計算手順

　　①　あん分割合＝その人の課税価格（実際に取得した財産額）÷　課税価格の

　　　　　　　　　　　　　　合計額（基礎控除前の相続財産総額）

　　②　その人の相続税額＝相続税の総額（各相続人の仮の税額を合計した相続

　　　　　　　　　　　　　　税の総額）×　その人のあん分割合

 

　相続税の計算の手順　　　　　

　（最初に相続税の総額を算出する）

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　（相続人個々の税額を算出する）

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農業相続人が農地等を相続によって取得した場合

には、一定の条件のもとに、相続税の納税を猶予するという制度が

設けられています。 

　■制度の概要

 

　　この制度は、農家において、相続による農地の細分化を防止し、

　農業後継者の育成を図る目的で設けられました。
 

　　農地等を相続又は遺贈により取得した相続人が、継続して農業を

　行う場合に、農地等の価格のうち 農業投資価格を超える部分に対

　応する相続税については、一定の要件に該当する場合には、納税

　猶予期限まで相続税の納税が猶予されるとともに、猶予された相

　続税は原則として免除されるという制度です。

　　ただし、この適用を受けるためには、税務署に申請・申告する必

　要があります。

 

 ※農業投資価格とは

　　農地等が恒久的に農業の用に供されるとした場合の通常成立する

　と認められる取引価格（国税局長が定めている）

 

〇ポイント

①農業相続人は一定の相続税をとりあえず猶予されます。

②猶予された相続税については、農業相続人が死亡した日、２０年

　目を経過した日、農業相続人が農地等を一括贈与した日、のいず

　れか早い日に初めて免除されることになります。

③免除される前に、農地を譲渡したり、転用したりすると、納税を

　猶予されていた相続税とその利子税を合わせて納付しなければな

　りません。 

 

　■納税猶予を受けることが出来る人　　納税猶予適格要件

 

　　次の要件に該当していることを、農業委員会が証明した相続人

　にかぎられます。

 

　①被相続人が死亡の日までに農業経営を行っていた場合、または、

　相続人に生前に一括贈与をした場合 　※被相続人は個人に限る

　②農業相続人が、被相続人から相続または遺贈によって取得した

　農地について相続税の申告期限までに農業経営を開始し、その後

　引き続いて農業経営を行うものと認められる場合

 

　　以上の要件に該当していることを、農業委員会に証明してもらう

　必要があります。

 

　■対象となる農地等とは 

 

　「農地等」〜農地、採草放牧地及び準農地で、これらの上に存す

　　　　　　る耕作権も含まれる。（市街化区域においては、生産

　　　　　　緑地地区内に所在する農地のみ適用）

　　〇被相続人から相続または遺贈によって取得した農地等である

　　　こと

　　〇申告期限内に遺産分割協議によって分割された農地等である

　　　こと

　　〇被相続人が農業の用に供していたものであること

 

　■いつまで納税が猶予されるか

 

　　納税が猶予される期限は、次のうちいずれか早い日

　　　①農地を相続した農業相続人が死亡した日

　　　②農業相続人が、贈与税の納税猶予が認められる生前一括贈与

　　　をした日

　　　③相続税の申告期限後、２０年間農業を継続した、その２０年

　　　目の日

 

　■納税猶予期限前に猶予期限が確定する場合がある

 

　　納税猶予期限が到来する前に、相続税の納税猶予の適用を受けた

　農地等を譲渡したり転用した場合、あるいは農業を営まなくなった

　場合には、その時点で納税猶予に係る期限が確定してしまいます。

　　これにより、納税の猶予を受けていた相続税の全部または一部

　を納付しなければなりません。さらに、原則、利子税も納付する

　必要が出てきます。

　　従って、相続税の負担を軽くしたいということだけを考えて適

　用を受けるのではなく、生涯、農業を続けるという強固な意志が

　必要です。

 

　＜改正農地法＞Ｈ２１年１２月１５日施行

　〇　農地の相続税納税猶予制度の適用の拡大

 

　　これまでの相続税納税猶予制度においては、相続人自らが農業

　を営むことを前提に、農地を貸すと納税猶予が打ち切りになって

　いましたが、改正により「農業経営基盤強化促進法」に基づいて

　農地を貸した場合には、相続税納税猶予が継続することになりま

　した（市街化区域内農地は除く）。

　　ただし、納税免除の条件がこれまで２０年間自作することでした

　が、この改正により農地を貸した場合には、農地としての利用を

　終身継続する必要がありますので注意が必要です。

 

　■農地の相続税について、納税猶予をうけるための手順

 

　＜申告の手続き＞

　　①この納税猶予を受けるためには、一定の要件を備えることが

　　　必要 です

　　（納税猶予を受けることができる人、対象となる農地等）

　　　※制度の詳細については国税局のＨＰを参考に してください

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　　②農業委員会から「相続税納税猶予適格者証明書」を受ける

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　　③税務署へ、相続税の納税猶予を受けるために、申請・申告

　　　する

　　（農業委員会発行の「適格者証明」を提出）※申告期限までに

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　＜継続の手続き＞

　　④３年ごとに、税務署より農業委員会発行の「引き続き農業経

　　　営を行っている旨の証明書」の提出を求められます

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　　⑤農業委員会へ「証明書」の交付申請をする（申請から交付ま

　　　で、約２０日、締切日が決まっています）

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　　⑥「証明書」の交付を受けて税務署に提出する

 

　　　　　　　　　岩手遺言・相続相談センター

　　　　　　田村行政書士事務所　

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