相続開始後にできる対策について

40年ぶりの相続関係の法改正について

法定相続情報証明制度について

相続が開始した後でもできる相続対策

　「小規模宅地等の特例」とは、被相続人の住宅や事業用に使わ

れていた宅地等（借地権も含む）については、一定面積まで評価

額が８０％または５０％減額されるというものです。

 

（１）特例の対象となる宅地の要件

　　　被相続人または被相続人と生計を一にしていた親族が、居

　　住用又は事業用としていた宅地等（借地権も含む）であるこ

　　とが、特例の要件となっています。また、建物または構築物

　　の敷地であることが条件になっています。

 

（２）減額される宅地の面積と減額割合

　　　誰が、その宅地を取得するか、そして、どのようにその宅

　　地を使っていたかによって減額される宅地の面積や割引率が

　　決まります。

 

（３）特例の有効活用のポイント

　　※特例の適用を検討するポイント

　〇割引率の高い人が、特例の適用宅地を取得するように遺産分

　　割をする。

　〇特例の適用宅地が複数ある場合には、地価の高い宅地から優

　　先的に選んだ方が有利。

　〇誰が、どの宅地を、どの位の面積で取得するかで特例の効果

　　が変わってくる。より効果的に特例を活用するためには、専

　　門家に相談することが必要でしょう。

 

（４）参考：宅地等の減額割合が８０％引きになる主な例（居住

　　用宅地の場合）

　①　被相続人が（所有し）住んでいた宅地を、被相続人と同居

　　していた配偶者が取得した場合、宅地面積２４０㎡までは

　　８０％引きの評価額になります。

 

　②　被相続人所有の居住用宅地を、被相続人と同居の子が取得

　　した場合で、相続税の申告期限まで引き続き居住し、かつ、

　　所有した場合は、宅地面積２４０㎡までは８０％引きの評価

　　額になります。

　宅地は、相続人が取得した宅地ごとに評価することになってい

ますので、宅地が角地であったり、二方路線価の影響を受けるよ

うな場合、分割して評価額を下げることができます。

    ただし、同じ宅地であっても分割の仕方によって宅地全体の評

価額が変わってきますので、分割した上で、それぞれの宅地を有

効に活用できるのであれば、適用を検討してみましょう。

（注意）著しく不合理な分割であると認定されると、分割が認め

　　　　られない場合があります。

　配偶者の税額軽減を活用することも、節税の大きなポイントに

なります。

　配偶者が取得した財産が、法定相続分または１億6,000万円ま

では相続税はかかりません。

　ただし、配偶者の取得分が大きすぎると、二次相続時の税負担

がその分重くなりますので、その点も考慮して遺産分割すること

が大切です。

　アパートやマンションなどの収益性の高い物件あるいは今後値

上がりが見込まれる物件については、二次相続時の税負担が重く

なるときには、配偶者よりも子が相続する方が良い。

民法（相続関係）改正について

　　知っておきたい７つのポイント

１．配偶者居住権・配偶者短期居住権が新設されました！

 　　（2020年４月1日施行）

◎配偶者居住権は、遺産分割協議や遺贈、審判で認められた場合、

配偶者相続人が、亡くなった夫又は妻の名義になっている建物の

所有権を相続しない場合でも、終身の間、その居住建物に住み続

けることができるというものです。

　配偶者居住権は、不動産に関する権利として登記することも可能

ですが、売却することも換金することもできませんので、将来の

ことも考えて選択することが重要です。

（ポイント）

　自宅を「居住権」と「所有権」と分けて相続することができる

　ので、自宅を相続したために、現預金が相続できなくて生活に

　困るということがなくなります。

◎配偶者短期居住権は、生涯無償で居住できる「配偶者居住権」

が得られない場合でも、一定期間は無償で住むことができるとい

うものです。これにより、相続開始から少なくても６カ月間は配

偶者相続人の居住権が認められることになりました。

（一定期間〜「遺産分割により居住建物の帰属が確定した日」

　または「相続開始から６カ月を経過する日」のいずれか遅い日

 

２．配偶者は生前贈与か遺贈により、自宅を含めずに財産を多く

　受け取ることができるようになりました！（2019年7月1日施行）

 

　次の要件を満たすことができれば、特別受益の持ち戻しの計算

が免除され、配偶者は有利に財産を受け取ることができるように

なりました。（自宅は遺産相続の対象から外れる制度）

①婚姻期間が２０年以上の夫婦の夫（又は妻）が、妻（又は夫）

　に対して、

②居住用の建物やその他の敷地を遺贈した。

③持ち戻しの免除の意思表示があったものと推定される。

（ポイント）遺贈分が特別受益に含まれないので、その分多く相

　　　　　　続できる。

 

３．被相続人の口座が凍結されても、一定額を引き出すことがで

　きるようになりました！（預貯金の仮払い制度）

 　　（2019年7月1日施行）

◎従来は、死亡すると被相続人名義の預貯金口座は凍結され、残

　された家族が葬儀費用などの支払いに困る、ということがあり

　ましたが、改正法により、遺産分割前でも、単独で、一定額を

　引き出すことができるようになりました。

 

　※一定額は下記のとおり計算します。ただし、金融機関ごとに

　引き出せる額は150万円が限度とされています。

 

　　相続開始時の預貯金額×１／３×その共同相続人の法定相続分

 

４．自筆証書遺言の方式が緩和され、自筆で遺言書が作りやすく

　なりました！ 

◎法務局で保管もしてもらえる制度ができて安心です。

◎法務局の保管制度を利用した場合は、家庭裁判所の検認手続が不要に

　なりました。（2019年1月13日施行、保管制度2020年7月10日施行）

 

①財産目録について

　自筆証書遺言は「全文の自署」が要件とされ、大きなハ―ドルと

　なっていましたが、財産目録（遺産の明細書）については、次の

　方法が認められることになりました。

　〇パソコンで作成すること

　〇不動産の登記事項証明書を添付すること

　〇預貯金の通帳口座のコピ―を添付すること

　（注意：財産目録の各頁には遺言者の署名押印が必要）

 

②自署によらない財産目録の加除訂正について

　自署によらない目録を用いた加除訂正は可能ですが、自署によ

　る加除訂正の方法と同様の厳格な定めがありますので、十分な

　注意が必要です。

 

③保管制度について

　自筆証書遺言を法務局で保管してもらえる制度ができ、偽造、

　変造等の心配も無くなり、また紛失・滅失のリスクも回避でき

　ることになりました。しかも、家庭裁判所の検認も不要という

　大きなメリツトがあります。

 

《保管制度の申請手続》

　●遺言者が所在地もしくは本籍地又は遺言者が所有する不動産

　　の所在地を管轄する遺言書保管所に自ら出頭して自筆証書遺

　　言の保管を申請しなければなりません。

　●申請書に必要事項を記載して自筆証書遺言（無封で）ととも

　　に提出する。

　●遺言者の本人確認が行われる。

　●遺言者は保管された自筆証書遺言をいつでも閲覧できますが、

　　遺言者が自ら出頭して手続きを行う必要があります。

 

《保管申請の撤回について》

　●保管申請のされた自筆証書遺言について、遺言者はいつでも、

　　遺言の方式に従って、遺言の撤回をすることができます。

　●撤回の申請をするときは、撤回書に必要書類を添付して、遺

　　言者が自ら出頭して行う必要があります。

 

《遺言者が死亡後の手続きについて》

　●遺言者が死亡した後で、相続関係人等は、遺言書の有無につ

　　いて調査することができ、遺言者情報証明書の交付及び遺言

　　書の閲覧請求をすることができます。

 

《保管制度を利用した自筆証書遺言は検認手続が不要》

　●自筆証書遺言の保管制度は、遺言書の紛失、隠匿や変造を防止

　　するための制度であるため、保管制度を利用した場合は、検認

　　の手続きは不要となりました。

 

　遺言書保管制度の利用の仕方

　　（遺言書の作成から保管申請まで）⇒

 

　遺言書保管制度の利用の仕方

　　（保管後に利用できること）⇒

５．遺留分制度の見直しがありました！

　　請求権の名称も「遺留分減殺請求」から「遺留分侵害額請求」

　に変更されました！（2019年7月1日施行）

◎法改正により、生前に受け取った贈与などの「特別受益」は、

　「相続開始前１０年間に限る」扱いになり、請求できる額が明

　確になりました。従来は何年前のものでも遺留分額に算定でき

　るため、トラブルの原因になっていました。

　また、遺留分権利者が行使できるのは、受遺者（受贈者）に対

　して金銭の支払いに限られることとなり、目的物が共有になる

　ということが避けられるようになりました。

 

６．法定相続分を越える権利を相続した者は、法定相続分を超え

　る部分について第三者に対抗するためには、登記や登録の手続きが

　必要となりました。

　　また、相続債権者の立場も明確になり、法定相続文と指定相続分の

　どちらかを選択して請求できるようになりました。

　　さらに、相続債権者の立場も明確になり、法定相続分と指定相続

　分のどちらかを選択して請求できるようになりました。

　　　（2019年7月1日施行）

 

７．相続人以外の者の貢献を認める制度ができました！

　　相続人以外の者が、被相続人を無償で療養看護したり介護した

　ことで、被相続人の財産の維持や増加に貢献したと認められた場合

　は、相続人に対して「特別寄与料」として金銭を請求できるようにな

　りました。（2019年7月1日施行）

 

法定相続情報証明制度

　平成２９年５月２９日から、全国の登記所（法務局）において、

各種相続手続きに利用することができる「法定相続情報証明制度」

がスタ―トしました。この制度を利用することで、各種の相続手

続きの度に、戸籍謄本の束を提出する必要がなくなります！

　ポイント　　相続手続先がいくつもある場合にお勧めです！

　　　　　　　　相続手続きを同時に進めることができ、手続きにかかる時間を大幅

　　　　　　　　に短縮することが可能！

《　申し出から利用までのながれ　》

１．郵送の申出も可能

　　各種証明書（※１）と作成した申出書・法定相続情報一覧図

　（※２）・申出人の氏名・住所を確認することができる公的書

　類（※３）を添えて、法務局（※４）に提出します。

 

２．申出人となれる者

　①法定相続人、②法定代理人、③民法上の親族、

　④資格者代理人（弁護士・司法書士・土地家屋調査士・税理士・

　　　社会保険労務士・弁理士・海事代理士・行政書士）

３．確認・交付

　①法務局で確認し、法定相続情報一覧図を保管します。

　②認証文付き法定相続情報一覧図の写しの交付します。

　③戸籍謄本等を返却します。

 

　《法定相続情報一覧図の写しの扱い》

 

　　・相続手続に必要な範囲で複数枚発行可能

　　・保管期間（５年）中は再交付も可能（ただし当初、申出を

　　　した者に限る）

４．各種の相続手続先に利用

　　戸籍謄本の束の代わりに相続手続先（銀行・法務局等）に提出

　します。

※１（必要な証明書）

　①被相続人の「出生から亡くなられるまでの連続した戸籍謄本

　　及び除籍謄本

　②被相続人の「住民票の除票」

　③相続人全員の「戸籍謄本又は抄本」

※２（申出書・法定相続情報一覧図）

　　法務局ホ―ムペ―ジに掲載

※３（公的書類）

　　運転免許証のコピー・マイナンバーカ―の表面のコピ―・住

　民票の写しなど

※４（提出先法務局）　次の地のいずれかの法務局

　①被相続人の本籍地

　②被相続人の最後の住所地

　③申出人の住所地

　④被相続人名義の不動産の所在地

 

　　　　　岩手遺言・相続相談センタ―

　　　　　　　田村行政書士事務所

　　　　　　０１９−６９７−６８４１