限定承認について　　　　

　①相続の限定承認とは

　②限定承認をすることが有効と思われるケース

　③限定承認の申立手続きの流れ

　④限定承認と不動産競売

　⑤限定承認申述の申立手続き 

　⑥「家事審判申立書」（相続の限定承認）の主な記載事項

　⑦相続の承認又は放棄の期間伸長の申立手続き

　　　相続が開始して遺産を調べたところ、債務超過になっているかどうか判断に困ると

　　いうことがあります。このようなときには、限定承認という便利な制度が認められて

　　います。

　　　限定承認をするには、相続人全員で、家庭裁判所に申し立てる必要があります。

　　　限定承認の手続きを取ると、被相続人にどんなに多額の借金があったとしても、

　　そのために、自分の財産で弁済するという責任を負うことはありません。被相続人の

　　プラスの財産で債務を弁済し、残っていれば相続するという、相続人にとっては、大変

　　便利な制度です。ただし、財産目録の作成が必要なことや、精算手続きが面倒というこ

　　ともあり、あまり利用されていないのが実情です。また、限定承認の手続きをとるため

　　には、相続人全員で行う必要があり、一人でも限定承認に反対する相続人がいると、手

　　続きをとることができなくなります。これが相続放棄手続きと大きく違うところです。

　　　債務超過や保証債務等の心配があり、将来の債務負担を絶対に避けたい場合には、

　　限定承認できなければ、相続人が個々に判断して相続放棄をするしか方法がありませ

　　ん。限定承認の期限は、相続放棄と同様に、相続が開始して自分が相続人となったこ

　　とを知ったときから３カ月以内です。なにもしないで３カ月経つと単純承認とみなさ

　　れ、その後は、限定承認の手続きをとることはできませんので注意が必要です。

　　　相続を承認するか限定承認の手続きをとるか判断に困るというときには、予め家庭

　　裁判所に申し立てて、手続きの期限をのばしてもらうこともできます。

　　　従って、限定承認の申立を期限内に行うためにも、負債を含めた遺産の調査につい

　　ては、事前にしっかりと行うことが大切です。

　　家庭裁判所へ限定承認を申し立てた場合、次のような段階を経て相続財産が処分・

　分割されることになります。 

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　◎このように、限定承認の申述を行ってから、競売手続き、債務の弁済、残余財産の

　　分割、準確定申告※、この間に不動産の登記手続きというように、長い時間と費用

　　がかかるのが通常です。

　※限定承認を行うと、税法上は被相続人から相続人に対する譲渡とみなされ、準確定

　　申告が必要となりますのでご注意ください。

　　不動産の名義は限定承認をした相続人全員の共有になり、共同相続登記を行います。

　　返済にあてるため不動産を競売する場合、相続人には、競売の前に優先的に不動産を

　　買い取る権利が認められていますので、自宅（宅地・建物）等を一般の競売に参加せ

　　ずに買い取ることが可能です。

　※１　財産目録にはモレなく記載します。故意に、一部の財産を記載しなかったりすると、単純

　　　承認とみなされ、限定承認することができなくなりますので注意が必要。

　※２　相続財産の状況を調査してもなお、判断できる資料が得られないときには、３カ月以内に

　　　家庭裁判所に申し立てて、申述期間を伸ばしてもらうことができます。

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